フリーランスとして仕事の自由度が高まる中、都市と地方の両方に拠点を持つ「二拠点生活」を選ぶ人が増えています。
フリーランスは自由な働き方が魅力ですが、給与所得である会社員と違い、個別に確定申告が必要なため税に関する法改正の情報収集が必須です。
令和7年度税制改正では、所得税に関する控除や扶養・配偶者関連の制度が見直され、確定申告の計算方法や節税設計への影響が出る可能性があります。
今回は、フリーランスがおさえておきたい改正内容と、確定申告など実務で気をつけたいポイントを解説します。
フリーランス × 二拠点生活
フリーランスという働き方と二拠点生活の親和性
フリーランスは会社員と違い、場所に縛られない働き方が可能です。
パソコン1台で仕事ができる環境が一般化する中、都市の利便性と自然豊かな地域での生活の両立を求めて、二拠点生活を選ぶ人が増えています。
また、フリーランスと企業のマッチングサービスを運営する株式会社テックビズの全国のフリーランス562名を対象に「フリーランスのリモートワークに関する調査」によると、約8割のフリーランスが居住地以外の都道府県でのリモートワークに関心があると答えています。
参考元：フリーランスが選ぶ「リモートワークしたい都道府県ランキングTOP20！」約8割が居住地以外でのリモートワークに関心
場所を問わない仕事は機会の拡大につながると同時に、経費計上や控除設計を工夫する余地が広がるという点で、税務上のメリットも活かしやすくなっています。
フリーランスは確定申告が必要
申告義務があるからこそ税制改正を押さえたい
フリーランスは給与所得者のような年末調整制度がなく、1年間の売上から経費や各種控除を差し引いた所得を自分で申告し、税額を計算して納税する義務があります。
確定申告期間は通常2月中旬〜3月中旬頃で、申告漏れの場合は無申告加算税や延滞税の対象になる可能性があります。
令和7年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除に見直しが入り、控除額や適用範囲が変わるため、前年までの申告方法をそのまま踏襲すると税額が過大になったり、本来受けられる控除を取りこぼしたりする可能性があります。
制度改正内容を正しく理解し、確定申告に反映させることが重要です。
令和7年度税制改正の概要
令和7年度の税制改正では、物価上昇や働き方の多様化に対応する観点から、個人所得税（国税）の控除制度が見直されました。
主な改正ポイントを以下に整理します。
① 個人所得課税の基礎控除が引き上げ
基礎控除は、所得税を計算する際に誰でも適用できる最も基本的な控除です。
令和7年度では、合計所得金額が2,350万円以下の個人について基礎控除額が10万円引き上げられ、58万円となります。
また、2年間の限定措置として、合計所得金額が850万円以下については基礎控除額が最大95万円まで段階的に引き上げられます。
※図表：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」より抜粋
フリーランスや個人事業主の場合、事業所得から必要経費を差し引いた後の所得金額に対して最大95万円の基礎控除が適用されます。
青色申告特別控除65万円を受けている場合でも、基礎控除は別枠で適用されるため、両方の控除を受けることが可能です。
2箇所以上から収入がある場合、全ての所得金額を総計した合計額に対して基礎控除額が決まります。
所得が一定以上になると控除額が段階的に減少しますが、多くのフリーランスにとっては控除額が増えることによる課税所得の圧縮効果が期待されます。
② 給与所得控除の見直し（影響は配偶者等にも）
給与所得控除は本来サラリーマン向けの控除ですが、この見直しが実施されることで、扶養者や家族の給与所得に対する控除額が変わり、フリーランスの申告にも間接的に影響します。
具体的には、給与収入が年間190万円以下の場合、給与所得控除が65万円へ引き上げられました。
※図表：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」より抜粋
これにより、配偶者が給与所得者の場合などで、控除の対象範囲や税額計算が変わる可能性があります。
③ 特定親族特別控除の創設
新たに「特定親族特別控除」が創設されました。 これは、19歳以上23歳未満の扶養親族などに対して追加的な控除枠を設ける制度です。
従来の扶養控除や配偶者控除に加え、この新たな枠が設けられることで、家族を扶養するフリーランスにとって税負担が軽くなる可能性があります。
ただし、適用要件や控除額の計算方法が従来とは異なる部分もあるため、申告書の記載方法を見直す必要があります。
※具体的な適用範囲や額は国税庁が公開する「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」をご確認ください。
2025年度確定申告の注意点
① 住民税の基礎控除額に変更はない
令和7年度税制改正では所得税の基礎控除が見直されましたが、住民税（市民税・県民税）の基礎控除額には変更がありません。
住民税は所得税の確定申告の結果をもとに翌年度の課税額が決まりますが、住民税側の基礎控除額は従来どおり43万円（市民税＋県民税）で計算されます。
所得税で控除額が増額された場合でも、住民税の控除額がそのまま変わらないことに注意が必要です。
② 令和8年度税制改正でも基礎控除見直しが進む方向
令和8年度（2026年度）税制改正の大綱としては、令和7年度に引き続き所得税の基礎控除見直しが検討されている点が公表されています。
具体的には、令和7年度で整理された段階的基礎控除の仕組みを踏襲しながら、更に年収・所得水準に応じた控除額の調整が進んでいます。（178万円の壁）
これは中長期的に所得税の負担調整や生活者支援の観点から検討されているもので、フリーランスや副業者にも影響しうる内容です。
これはまだ大綱レベルの内容であり、法令として確定しているものではありませんが、制度設計の方向性として押さえておくべきポイントといえます。
今後の税制改正では、基礎控除の段階的な設計や所得水準に応じた調整などが議論される可能性がありますので、令和8年度以降の税制改正動向にも目を配ることが重要です。
令和7年度税制改正に備えるべきポイント
令和7年度税制改正により基礎控除の仕組みが変わる中、申告ミスを防ぐための基本対応を徹底することです。
特に重要なのが、会計ソフトの扱いと申告方法の選択です。
会計ソフトは必ず「最新版」を使う
フリーランスの確定申告では、会計ソフトが税制改正に対応しているかどうかが重要です。
クラウド型の会計ソフトは、税制改正に合わせて自動でアップデートされるケースが多く、利用者側で特別な対応をしなくても最新の計算ロジックが反映されます。
一方で、インストール型の会計ソフトを利用している場合は注意が必要です。
ソフトをアップデートしていないと、旧制度の控除額が適用されたまま申告書が作成されてしまう可能性があります。
令和7年分の確定申告を行う際は、
- 使用している会計ソフトが令和7年度税制改正に対応しているか
- 年度設定が正しく「令和7年分」になっているか
を必ず確認しておきましょう。
手書きよりもe-Taxがおすすめ
基礎控除が所得金額に応じて変動する制度では、手計算や手書きの確定申告はミスが起こりやすくなります。
その点、e-Taxを利用した電子申告であれば、控除額の自動計算や入力チェックが行われるため安心です。
e-Taxや会計ソフト経由の申告では、
- 合計所得金額から基礎控除額が自動で反映される
- 記載漏れや計算誤りがあると警告が表示される
といった仕組みがあり、税制改正後の申告でも正確性を保ちやすくなります。
特に二拠点生活をしているフリーランスは、移動や仕事の合間に申告作業を行うケースも多いため、紙の申告書よりもe-Taxを活用した効率的な申告方法を選ぶ方が良いでしょう。
まとめ
今回は、フリーランスが押さえておきたい改正内容と、確定申告で気をつけたいポイントを解説しました。
- 令和7年度分確定申告では、所得税の基礎控除額が引き上げられる
- 住民税の基礎控除額は従来どおりのため注意が必要
- 令和8年度分確定申告でも基礎控除等の改正が入るため留意