地方移住を考え始めたら移住相談会は行くべき？｜移住相談で聞くべきポイントも解説

現在、住んでいる都市部から地方へ移住したいを考え始めたら、まずは情報収集です。
その一つに「移住相談会」への参加があります。

「まだ、具体的に何も決まっていない状態だから」
「直接相談するのはハードルが高い」

と、参加をためらう方も中にはいるかと思いますが、候補先が具体的に決まっていない段階にこそ移住相談はおすすめです。
また、インターネットやSNSが普及して情報収集がしやすくなったとは言え、実際にその地域で生活している人に話を聞く機会は重要と言えます。

今回は、移住の検討状況にあった移住相談会の形式と、実際に相談会で聞くべきポイントを解説します。
合わせて、移住に活用したい支援制度についてもご紹介します。

地方移住の魅力

「地方移住」と言えば自然豊かで、ゆっくりと時が流れるような、のんびりした生活を想像します。
逆に都会暮らしでは、人や時間の流れも早く、日々時間に追われて生活している人が多いのではないでしょうか。

都会で生活している人の中で、地方移住を始めたいと思う人も増えています。
ここでは地方移住の魅力をご紹介します。

自然を近くに感じられる

地方移住のメリットとして真っ先に思い浮かぶのは、自然と共に生活できることです。雄大な山々に囲まれていたり、海や川が近かったり、開放感あふれる場所でのびのびと過ごせます。

山が近い場所に暮らせば、トレッキングやハイキングを気軽に楽しむことができます。
また、海や川が近い場所であれば、釣りを楽しむこともできます。

都会では、なかなかできないバーベキューや焚き火も、田舎では気兼ねすることなく好きな時に楽しめます。
首都圏から近い場所にある施設では、前々から予約をしたり、混雑に悩まされたりしますが、地方移住はそんなことを気にする必要はありません。

地方移住は、アウトドア好きにはたまらない魅力が満載です。

人との交流が多い

田舎で暮らしていると、人とのつながりが大切になってきます。場所にもよりますが、地元のお祭りや集まりがあったり、地域で助け合いの心が根付いています。

都会で暮らしていると、近所に住んでいる人の顔も分からないということが多いのですが、地方移住では隣人に会えば世間話をするほどには、密に関わる機会がたくさんあります。

人との距離は都会に比べて近く感じられるでしょう。

子育てがしやすい

都会では、ご近所から子どもの声や足音がうるさいと苦情を言われることがあります。子育てで肩身の狭い思いをしている親御さんは多いかと思います。

地方移住では、土地が広く家同士も離れているため、騒音の点では、近隣をあまり気にしなくてよいというメリットがあります。

近所付き合いも密なので、子どもの顔を覚えてもらって声をかけてくれる大人が周りにたくさんいるのも、非常にありがたいことです。
自分だけでなく、周りと一緒に子育てをしている感覚が芽生え、子育てにも余裕が生まれます。

また都会と比べ広々とした公園が多かったり、家の近くで草花をつんだり昆虫採集をしたり、子供がのびのびと遊ぶ環境がたくさんあります。

子どもの頃にのびのび遊んだ記憶は、その後の成長にとても良い影響を与えてくれるでしょう。

通勤の満員電車に乗らなくていい

都会は電車での移動が多く、混み合った電車内ではイライラしている人がたくさんいます。
ピリピリした生活を送っていると、時に現実逃避したくなる感覚を覚えるほどです。

地方移住では、多くの人が自宅から車通勤をしています。

また、都会と比べて通勤時間が短いというメリットがあり、通勤時間が短いことで余暇の時間がとれて、趣味や子育てに時間を割くことができます。

マイホームが持ちやすい

都心の不動産に比べ、敷地面積・床面積が広い物件を安く手に入れることができるため、若くしてマイホームも夢ではありません。

子供たちが家の中や庭で走り回れる広さを都会で確保することは難しいですが、その広々とした空間を確保できるのも地方移住ならではの魅力です。

都会では小さな建売住宅しか購入できなくても、田舎では大きな庭付きの平屋を手に入れることが可能でしょう。

地方移住までのステップ

ステップ１ 移住目的を明確にする

まず大切なポイントは、地方移住の目的を明確にすることです。

リモートワークが進みどこでも仕事ができるようになったことで、地方移住のハードルは低くなりましたが、地方移住して理想と違ったと都会に戻る人もいます。

移住を考える前に「子どもが小学生になる前に、自然の中で育てたい」など、“誰と・いつまでに・どこで・どんな暮らしをしたいか”を具体化しましょう。
また、家族で移住する場合は、家族同士で方向性や価値観を共有しておきましょう。

目的が明確だと、相性の良い移住先に出会いやすくなるだけでなく、移住後の暮らしも上手くいきやすくなります。

ステップ２ 条件をリストアップ

次に、実現させたい暮らしを、優先順位をつけてリストアップしましょう。
リストを作ることで、移住先が鮮明にイメージできるようになります。

例えば、「徒歩圏内にサーフィンができる場所」なら、海が近いエリアを移住候補になりますし、「月に数回首都圏へ出勤が必要な暮らし」であれば、アクセスが便利な場所といったように移住先が絞り込めます。

合わせて、気候、子育て環境、商業施設の有無などを家族で話し合い、リストを完成させていきます。

ステップ３ 移住相談会等で情報収集をする

移住目的や条件が決まったら、情報収集をします。

情報収集として役立つのが「移住相談会」や相談窓口です。
最近は多くの自治体が移住ポータルサイトを設けているので、オンラインでも情報を集めやすくなってきました。
自治体によっては、都会に移住相談出張所を設置していたり、イベントホールで移住セミナーを開催していたりします。

昨今は、オンラインセミナーの開催も多くなってきたため、足を運ばずとも地方の雰囲気や環境を知ったり、地域の人と直接交流を図ることもできるようになりました。

また、移住相談会では、空き家提供者をつないだり、仕事や田舎暮らしの相談、移住後の定住支援など、様々な相談に乗ってくれます。

その他、全国の移住相談会をまとめているポータルサイトなどもありますので、まだ地域を絞り込めていない、気になっている地域で相談会があるのか知りたいという時は、このようなサイトで情報を集めてみるのも良いかもしれません。

ステップ４ 現地へ下見に行く

オンラインで相談ができる自治体も多くなりましたが、住みたい地域候補が決まったら必ず現地に行きましょう。
現地に行くことで町の規模感や雰囲気、気候などが分かり、移住後の暮らしをよりイメージしやすくなります。

移住候補地へは季節ごとに訪問をしたり、「お試し移住」で実際の生活を体験するのも良いでしょう。
「お試し移住」は１泊～年単位での利用ができ、一戸建てや公営住宅などさまざまで、料金も１泊無料のところから、月数千円程度のところもあります。

移住候補地が絞り込めていない場合は、各自治体が企画する「移住体験ツアー」に参加してみましょう。
農作業などの就業体験や先輩移住者との交流を通して、土地ならではの暮らし方を身をもって体感することができます。

そして「感覚的に合いそうだな」と感じたら、具体的に仕事や住まいを決めるステップに移ります。
あくまでも暮らす目線で、しっかりと下見をしましょう。

ステップ５ 仕事と住まいを準備する

やりたいことや地域が定まったら、いよいよ生活基盤の構築をします。
やりたい仕事優先か、住む場所優先かによって順番が前後することもありますが、同時並行に準備を進めていきます。

都会と地方では職種が異なり、やりたい仕事がないということもあります。
地方で働くなら、どのような求人があるか事前にWEBでの情報収集とあわせて、ハローワークや就職相談窓口での個別相談、現地での合同企業説明会などを活用しましょう。

住まいに関しては、家族の人数や暮らし方によって、戸建てか集合住宅かの条件は異なってきます。
地方で戸建てを探す場合は、自治体ホームページなどで公開される「空き家バンク」の情報を確認してみましょう。
集合住宅の場合は不動産検索サイトや地場は不動産屋で探すと良いでしょう。

移住相談会って何をするところ？

地方移住を考えた時、情報収集するために「移住相談会」の参加を考えたことを考えたことがある方も多いでしょう。

しかし、具体的にどんなことを聞けばいいのか、どんな話が聞けるのか、そもそも具体的に決まっていない中で相談に行ってもいいのかとなかなか足を運べずにいるという方が多いと思います。
ここでは移住相談会とはどんなことをするのかを相談会の形式別にご紹介します。

①移住イベントでのブース相談会

移住イベントでのブース相談会とは、移住支援施設や国・自治体が主催している移住イベントに設置されている「移住相談」ブースを利用する方法です。

特徴としては、全国各地の自治体が一同に参加しているため、気になる各市町村を同日に複数見て回ることができるので、効率的に移住候補先と出会うことができます。

そのため、具体的な移住先が決まっていない人や、複数の移住候補先を効率よく調査したい人におすすめと言えます。

②都市部にあるアンテナショップ・出張所での移住相談会

都市部にある地方出張所やアンテナショップ内で移住相談を受け付けている場合があります。

また、東京・大阪には全国各地の移住支援窓口が設置されている施設があり、そこでの相談会を利用する方法もあります。

上記施設の特徴としては各都道府県（一部市町村も含む）のブースが常設されおり、移住相談担当者と対面での相談ができます。
各地自治体の移住相談担当者が常駐しているため「移住したい地域がまだ決まっていない」という相談から、「地域は決まっていて、「具体的な環境や補助制度を知りたい」という相談までできます。

また、イベントとは違い定常的に営業してるため、自身の予定に合わせて相談に行けるというところがメリットと言えるでしょう。

イベント同様に、具体的な移住先が決まっていない人や、複数の移住候補先を効率よく調査したい人におすすめです。

③自治体での移住相談会

自治体での移住相談会とは、自治体が窓口を設けている移住相談です。
対応するのは自治体の職員であることが多く、具体的な移住に関する質疑や、その地域の詳しい情報が分かります。

自治体との移住相談会は、現地で行う他、オンライン対応しているところもあります。

現地に訪れて移住相談する場合は、事前に気になっている制度や質問をまとめて送付しておくことで、当日にスムーズに回答が得られたり、行きたい場所へ見学もできる場合があります。
自治体によっては、移住希望者の要望に合わせて現地ツアーを組んでくれるということもあります。

オンラインでは、事前に参加申し込みを行い、所定の日時にパソコンの前から参加します。
オンライン相談会では、自治体の基本情報の案内の他、地域住民や先輩移住者のパネルディスカッション、参加者からの質疑応答などがあります。

特徴としては、具体的な移住候補先が見つかった方、現地を直接見てみたい、先輩移住者と話がしてみたいという方におすすめです。

移住相談会で聞くべきこと

移住相談会の形式については前項でご紹介してきましたが、いざ相談会に行って何を聞けばいいかわからない、という方もいるかと思います。
ここでは相談会で聞いておくべきことをご紹介します。

先輩移住者の生活

移住先によっては、多くの移住者がいる場合があります。
すでに移住している人が、どんな生活や仕事をしているのかを確認しておくことで、自身が移住した時の具体的なイメージを持つことができるようになります。

住環境

自治体によっては、住居の斡旋をしてくれる自治体もあります。
しかし、できることなら地場の不動産屋とのつながりも作っておくことで、不動産屋だからこそわかる地域の情報などを手に入れることができるでしょう。

地方の場合、独自のルールなどが数多くあるケースもあるため、事前にそういったところを知っておくことで「住んでみたけど想像と違った」といったようなミスマッチを避けることができます。

仕事・求人

移住を検討している地域に、どういった仕事や求人があるのかを知っておくことは重要です。
都市部と地方では業種や職種が大きく違うことも多く、やりたい仕事がなかったということになりかねません。

またやりたいと思っている仕事はあっても求人が出ていないということもあります。
地方求人はネットで探せる情報が少ないため、現地の人に聞くのが一番です。
そのため、相談会では仕事や求人についても聞いてみましょう。

学校や医療機関

お子さんがいる方であれば、学校や保育園、幼稚園の情報や医療機関は気になるかと思います。

どういった医療機関があるか、緊急対応はしてもらえるかなどを確認しておくことは大切ですし、学校であれば子どもが一人で通うことを想定して、どれくらいの距離なのかを確認しておくようにしましょう。

気候や災害

移住候補先の天候や災害については確認しましょう。
特に、夏や冬の気候を知っておくことは重要です。

また、最近は地震や台風の被害が多くなっているためハザードマップや避難場所、直近の災害状況についても確認しましょう。

マイナスポイントも聞く

移住相談では、どうしても良いところばかりが伝えられがちです。
だからこそ、「この地域のマイナスポイントは何ですか」と聞くことも重要です。

なかなか素直に教えてもらえない場合もあるかもしれませんが、地元に長く住んでいる人と移住してきた人では視点も違うため、ミスマッチを防ぐという意味でも聞くことをおすすめします。

移住を検討するなら支援制度も確認

移住を検討する上で、活用できる支援制度についても相談会で聞いてみましょう。
ここでは移住に活用できる支援制度の一例をご紹介します。

移住支援金

東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、移住支援金最大200万円を給付しています。

 起業支援金・移住支援金 – 地方創生

住宅に関する補助金

自治体によっては、住宅の提供や引っ越し費用の一部負担、リフォーム費用の補助、家賃の補助など、住宅に関する様々な支援制度があります。

補助金を受けるには一定の条件がある場合が多く、自治体毎に定めている内容が違うため、移住相談の際に住宅に関する補助金や支援が受けられるかを確認すると良いでしょう。

交通に関する補助金

各自治体で移住のための移動に関する交通費を支援する制度があります。

例えば、福井県では福井県内への移住を希望し、または検討している者およびその同行者に対し、県・市が主催する就活イベントや、県内の不動産の下見などで発生した交通費を支援するとしています。
支援される費用は、公共交通機関で移動した場合の乗車券等の料金、または自家用車で移動した場合の有料道路利用料金等としています。

 福井への移住に係る交通費を支援します！ | 福井県ホームページ

その他、栃木県小山市では、子育て世代の移住・定住を促進することを目的として、東京圏に通勤する新幹線定期券の購入費用を月額１万円を限度として最大３６月分補助する制度があります。
対象者は、「新卒者」と「転入者（３９歳以下）」となっています。

 小山市新幹線通勤定期券購入補助金について

まとめ

今回は、移住の検討状況にあった移住相談会の形式と、実際に相談会で聞くべきポイントを解説しました。

• 地方移住の情報収集には「移住相談会」が良い
• 検討段階や状況に合った相談会への参加がおすすめ
• 聞くべきポイントをおさえて有意義な相談会にしよう