欧米では既に普及している「ライドシェア」
海外旅行で「Uber(ウーバー）」を使って、ライドシェアを利用したという方もいるのではないでしょうか。
そして兼ねてから議論に挙がっていた日本でのライドシェア導入が、2024年4月に一部解禁されました。
現在では対象エリアや時間帯は限定されていますが、東京ハイヤー・タクシー協会によれば、4月のサービススタートの段階で、応募が１万人を超えるなど、期待の高さが伺えます。
地方移住や二拠点生活を考えている場合、車移動は必須のため、地方観光地・過疎地への普及が交通インフラ不足を解消すると期待されています。
また、自身の移動ついでに副業としてライドシェアをするということも可能となります。
今回は日本ではスタートしたばかりのライドシェアについて、どのようなサービスなのか、メリット・デメリットを含めご紹介します。
ライドシェアとは
ライドシェアとは文字通り、Ride（乗る）をShare（共有）することを意味します。一般ドライバーによる、移動したい人とドライバーを結びつけ、車移動をシェアするサービスの総称として使われています。
出発地や目的地が同一の人々が相乗りしてドライバーが無償で運転するタイプと、ドライバーが有料で利用客を送迎するタイプの2種類があります。
米国などでは両方とも普及していますが、日本では第2種運転免許を持たないドライバーが有償で利用客を運ぶことは原則禁止されていたため、後者のタイプのライドシェアは厳しく規制されてきました。
しかし、規制緩和の議論が進み、2024年4月からタクシーが不足する地域や時間帯に限って、タクシー会社がライドシェアの運行管理をするなどの条件のもと、解禁されました。
ライドシェアとカーシェアリングの違い
ライドシェアと似たものに「カーシェアリング」があります。
ライドシェアはアプリなどで「ドライバー」と「同じ目的地に移動したい人」をつなぎますが、カーシェアリングは車の貸出を目的とした「ドライバー」と「車」をつなぐことを指します。
端的に言えばライドシェアは「移動のシェア」、カーシェアリングは「モノのシェア」というわけです。
日本でも2024年4月にスタート
日本は、これまでライドシェアは「白タク行為」に該当するものとし、厳正に対処されてきました。
しかし議論の結果、新たな制度として自家用車活用事業が2024年4月にスタートしました。
道路運送法第78条第3号「共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき」を軸に、タクシーが不足する地域や時期、時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーの有償運送を可能としました。
しかし、対象エリアなどはタクシーの不足状況を考慮して国が定め、一般ドライバーの運行管理はタクシー事業者が担うとなっています。
現在の対象エリアは東京・神奈川・名古屋・京都の４つのエリアが解禁されており、今後はエリアが順次拡大するとみられています。(2024年4月時点)
また、現在ではタクシー事業者のみが運営を行えるとしていますが、他事業者の参入を認めるかという検討もなされています。
ライドシェアは大きく２つに分類
ライドシェアは、大きく2つに分類できます。
配車型ライドシェア
配車型のライドシェアは、一般的にタクシーのようなサービスです。
スマートフォンの専用アプリなどで行きたい場所を入力し、近くにいる車が駆けつけてくれます。
決済もアプリ内で完了できるものがほとんどです。
配車型ライドシェアがタクシーと異なる点は、ドライバーが一般の方であり、事前決済であるということです。
日本の法律ではこの配車型のライドシェアは「白タク」にあてはまり違法だとされていましたが、2024年4月からの規制緩和により一部で解禁しています。
カープール型ライドシェア
もうひとつはカープール型のライドシェアです。
カープール型ライドシェアは、ドライバーの移動目的地と、同じ方向に向かう人と相乗りをするヒッチハイクのようなものです。
ドライバーは利用者からガソリン代や高速道路代、駐車場代などの実費程度を受け取ることはできますが、基本的に報酬を得ることはできません。
日本版ライドシェア
2024年現在の日本版ライドシェアは、主体はあくまでタクシー事業者であり、事業者が一般ドライバーの教育や運行管理、車両整備管理を行うなど全面的に運送責任を負う形で、一般ドライバーはタクシー事業者に属するような形でなければ参加できない仕組みとなっています。
支払いはキャッシュレス
現在、日本版ライドシェアの支払いは、原則としてキャッシュレスとなっています。
「GO」や「S-RIDE」などのスマートフォンアプリを使い、乗車地や乗車時間などの条件が、ライドシェアのドライバーと利用客のあいだでマッチングした場合、乗車地に迎えにくるという形になっています。
2024年4月時点では、走行中のタクシーに手を挙げて停まってもらうような乗客方法はできず、アプリからの配車のみとなっています。
料金は、通常のタクシーと同額で、スマートフォンのアプリで乗車地と目的地を入力すれば、乗車前に運賃が決まってキャッシュレスで支払う仕組みとなっています。
地域、時間帯に制限があり
2024年4月時点では、日本版ライドシェアが認められている地域や時間帯には制限があります。
国土交通省が配車アプリのデータを分析し、タクシー不足が起こっていると把握した地域のみが対象となっています。具体的な地域は以下の通りです。
- 東京都：23区、東京都武蔵野市、三鷹市
- 神奈川県：横浜市、川崎市、横須賀市など
- 愛知県：名古屋市、瀬戸市、日進市など
- 京都府：京都市、宇治市、長岡京市など
また、5月以降は、札幌市や仙台市、大阪市など、認可地域が広がっていきます。
そして、地域ごとにタクシーが不足する時間帯のみ運行が認められています。
さらに、ドライバーの活動は週に1〜5日勤務、勤務時間は1日4時間、週20時間未満に定められています。
これらは、安心安全なライドシェア導入のために設定されました。
ドライバーの条件がある
ドライバーになるための条件は、普通免許である第一種運転免許を保有していて、過去2年間無事故・免許停止などの行政処分がない必要があります。
2024年4月時点では、国土交通省からライドシェア事業者に認定されたタクシー会社がドライバーを採用する形式がとられています。
タクシー会社は、採用したドライバーに対して、タクシードライバーと同じような研修や勤務時間の管理をおこない、任意保険に加入させる義務があります。
利用客と荷物を一緒に運んでもよい
原則として、ライドシェア事業者が国土交通省から貨物自動車運送事業の許可を取得している場合、乗客と一緒に大きな荷物を運ぶことができます。
軽トラックなど、荷台のある自動車をライドシェア事業に利用することも認められています。
ライドシェアだとわかる表示が必要
ライドシェア事業をおこなっている自動車とそうでない自動車を見分けるため、ライドシェア事業をおこなう際は、自動車の外部にステッカーを貼る必要があります。
また、タクシー会社は運転免許証の有効期限や作成年月日が記載された運転者証明をライドシェアドライバーに対して発行します。
ライドシェアドライバーは、運行中必ずその証明書を携帯しなければいけません。
ライドシェアのメリット
ここではライドシェアのメリットを見ていきます。
低料金で利用できる
カープール型ライドシェアの場合、利用者にかかる費用はガソリン代などの実費程度のため、タクシーを利用するよりも低料金で目的地へ行くことができ、同時にドライバーもガソリン代などの負担が減るというメリットがあります。
自分の車で収入を得られる
配車型ライドシェアの場合、一般ドライバーでも自分の車を使って収入を得ることができます。
休日や終業後の空いている時間など、副業として自分の都合に合わせて働くことも可能です。
なお、米国での配車型ライドシェア型の場合は、価格設定がニーズに応じて変動する仕組みになっていますが、現在の日本のライドシェアでは見送られています。
利便性が高まる
ライドシェアが普及すれば、タクシーの代わりとなる移動手段が増えることで、タクシーが不足している地方の観光地などでの移動の利便性が高まります。
特に、交通インフラが未発達な地域や人口減少で公共交通の維持が難しい地域などでも、移動手段の確保という課題解決につながると期待されています。
ライドシェアのデメリット
続いて、ライドシェアのデメリットについても見ていきましょう。
ドライバーの運転技術の問題
ライドシェアでは一般ドライバーが運転するため、タクシー乗務員のように専門的な知識や技術があるとは限りません。
ドライバーとしての運転技術、知識などにばらつきがあるというデメリットが考えられます。
事故発生時の補償問題
万が一、事故が起きた時の保険適用と補償の問題があります。
タクシーの場合はタクシー会社が加入している保険から補償を受けられますが、ライドシェアの場合、ドライバー個人が加入している保険から補償を受けるのが一般的です。
しかし、保険の契約内容によっては補償を受けられないケースもあります。
安全性の問題
海外ではライドシェアのドライバーによる同乗者への強盗や暴行、殺人などの犯罪が発生しており、安全性が懸念されています。
飲酒運転や長時間労働など、ドライバーの管理不十分によるリスクも指摘されており、安全対策が課題となっています。
まとめ
今回はライドシェアについて、どのようなサービスなのか、メリット・デメリットを含めご紹介しました。
- ライドシェアは報酬を得られる配車型と、報酬を得られないカープール型がある
- 日本では2024年4月から東京を始めとする4つのエリアでスタート
- 現時点ではタクシー会社に採用され形でライドシェアのドライバーが可能