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10年住み続けると家がもらえる「贈与型賃貸住宅」とは?仕組みと取り組み事例を紹介

2026 11/18
別荘・セカンドハウス
2026年11月18日
10年住み続けると家がもらえる「贈与型賃貸住宅」とは?仕組みと取り組み事例を紹介

田舎暮らしや地方への移住に関心を持つ人にとって、住まいをどう確保するかは大きな課題の一つでしょう。
購入にはまとまった費用がかかり、賃貸では家賃を払い続けても自分の家にはなりません。

そこで注目したいのが、空き家を活用した「贈与型賃貸住宅」です。
賃貸として10年間住み続ければ、土地と建物を無償で譲り受けることができる仕組みで、長崎で生まれ、全国各地へ広がり始めています。

ただし、譲渡の際には色々と確認しておきたい点もあります。

今回は、贈与型賃貸住宅について、仕組みから取り組みのある地域、かかる費用や注意点まで解説します。

目次

贈与型賃貸住宅とは

贈与型賃貸住宅の仕組み

贈与型賃貸住宅は、民間の事業者が空き家を改修して賃貸し、一定期間住み続けた入居者に、土地と建物を無償で譲り渡す仕組みです。
長崎市の不動産会社有限会社 明生興産が始めた取り組みで、現在各地で広がりを見せています。

基本的な流れは、次のとおりです。

  1. 不動産事業者が、空き家をリフォーム
  2. 入居者は通常の賃貸借契約を締結
  3. 10年間、通常の賃貸住宅と同じように家賃を払って住む
  4. 10年以降は、土地と建物を無償で譲り受けるか、賃貸のまま住み続けるかを選ぶ

家賃は、周辺相場の7〜9割程度に設定されることが多く、敷金や礼金がかからない物件もあります。

贈与型賃貸住宅が生まれた背景

日本では、増え続ける空き家が社会問題となっています。
総務省の2023年の調査では、空き家は約900万戸、空き家率は13.8%と、いずれも過去最高を記録しました。

空き家が活用されない理由はさまざまです。
相続で引き継いでも使い道がない、解体には費用がかかる、地方では買い手や借り手が見つからないといった事情から、そのままになっている家が少なくありません。

一方で、若い世代の住宅事情は厳しさを増しています。

住宅価格や家賃が上昇する中で、30〜40代が持ち家に住む割合は低下傾向にあります。
住宅ローンを組みにくい働き方の人や、子育てで支出が増える世帯にとって、安い家賃で住めて、将来は自分の家になる選択肢へのニーズは高まっています。

増え続ける空き家と、家を持ちにくい若い世代。
この2つをつなぐ形として生まれたのが、贈与型賃貸住宅です。

また、田舎暮らしや移住の受け皿としても、注目され始めています。

空き家バンクや無償譲渡物件との違い

贈与型賃貸住宅は、空き家バンクや無償譲渡物件と混同されがちですが、仕組みは異なります。

仕組み 運営・窓口 自分のものになるタイミング
空き家バンク 自治体 購入は契約時。賃貸では自分のものにならない
無償譲渡物件 所有者から直接 譲り受けた時点ですぐ
贈与型賃貸物件 不動産会社や工務店など 10年間住み続けた後

贈与型賃貸住宅は、まず賃貸として住み、家や地域が自分に合うかを確認してから、譲り受けるかどうかを選べる点が大きな違いです。

空き家バンクの仕組みや探し方については、こちらの記事でも解説しています。

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なぜ格安で貸して譲渡できるのか

家賃が相場より安く抑えられる理由

贈与型賃貸住宅の家賃が相場より安いのは、対象になる家と、改修の仕方に理由があります。

対象になるのは、一般の不動産市場では売れにくい空き家です。
立地や築年数の面で買い手がつきにくい家だからこそ、家賃も周辺の相場に比べて抑えられています。

また、改修は暮らすために必要な部分に絞って行われます。
新築同様に仕上げるわけではない分、家賃に上乗せされる費用が抑えられます。

その代わり、内装などには入居者が自分で手を入れられる余地が残されていることも多く、住みながら自分の好みに合わせて整えていくことができます。

入居者・所有者・地域それぞれにメリットがある

贈与型賃貸住宅は、入居者だけが得をする仕組みではありません。

入居者

相場よりも安い家賃で住めるうえ、住宅ローンを組まなくても将来自分の家を持てる

空き家の所有者

売れずに困っていた家を引き取ってもらえる

地域

空き家が放置されずに活用され、定住する人が増える

贈与型賃貸住宅に取り組む地域と事業者

贈与型賃貸住宅は、長崎で生まれた後、各地の不動産会社や工務店へ広がってきました。

代表的な地域と事業者の一例は以下の通りです。

地域 主な事業者 特徴
長崎県長崎市 明生興産 取り組みの第一人者。2022年に第1号の募集を開始
大分県国東市 全国古民家再生協会 国のモデル事業として実施され、市も後援
宮城県石巻市・塩竈市・多賀城市周辺 牡鹿観光、アールEホームなど11社 11社が共同で取り組み
愛媛県四国中央市 全国空き家アドバイザー協議会 四国中央支部 個人向けに加え、社宅など法人向けも開始

※2026年11月時点の公開情報をもとに作成。
公式の一覧や登録制度はないため、ここに挙げた地域がすべてではありません。

自治体が関わる取り組みもある

運営の中心は民間事業者ですが、自治体が関わる例もあります。
大分県国東市では、全国古民家再生協会の取り組みが国土交通省のモデル事業に採択され、市も後援しました。

また、滋賀県長浜市では、長浜市空き家バンクの中で、事業用の物件を対象にした「贈与事業型賃貸住宅」が始まっています。
3年間事業を続けた後に贈与する形で、10年間住む住宅型とは条件が異なります。

名前が異なる類似の仕組みも出てきている

同じ考え方の仕組みが、別の名前で始まっている地域もあります。
静岡県富士市では、空き家買取専科が「もらえる賃貸」という名前で、10年間住み続ければ土地と建物が無償で譲渡される物件の募集を2026年7月より始めています。

贈与型賃貸住宅の探し方と利用の流れ

贈与型賃貸住宅は、一般の賃貸物件とは探し方が異なります。

物件の探し方

探し方は、主に次の3つです。

住みたい地域の事業者を探す
「地域名+贈与型賃貸住宅」で検索し、不動産会社や工務店のホームページやSNSを確認します。

空き家に関わる団体や空き家バンクに相談する
全国空き家アドバイザー協議会や全国古民家再生協会の支部が取り組んでいる地域もあります。
自治体の空き家バンクで、地域の取り組みを紹介してもらえる場合もあります。

地域の情報アプリや不動産サイトを確認する
ジモティーなどの地域情報アプリや、地元の不動産サイトに掲載されることもあります。

なお、物件の数自体が少なく、募集をするとすぐに決まることも珍しくありません。
事業者に希望を伝えておくと、新しい物件が出た際に紹介してもらえる場合があります。

利用の流れ

利用の流れは、一般的には以下の通りです。

  1. 事業者へ問い合わせ・希望物件の内見
  2. 家賃や契約条件を確認し、賃貸契約を結ぶ
  3. 入居し、家賃を払いながら10年間住み続ける
  4. 10年が経過したら、土地と建物を譲り受けるか、そのまま賃貸として住み続けるかを選ぶ

住み始めまでは、通常の賃貸借契約と流れは変わりはありませんが、譲り受ける場合は、所有権移転登記の手続きを行います。

対象になりやすい人

事業者や物件によって対象が設定されていることがあります。

  • 子育て世代やひとり親世帯
  • 住宅ローンを組まずに、将来自分の家を持ちたい若い世代
  • 地方への移住を考えていて、まず賃貸として暮らしてみたい人

ひとり親世帯や子育て世代を対象とするなど、条件が決められている物件もあるため、申し込む際は、自分が対象か確認しましょう。

贈与型賃貸住宅にかかる費用

贈与型賃貸住宅は、10年後に無償で譲り受けることができますが、費用がまったくかからないわけではありません。
ここでは主にかかる費用を見ていきましょう。

入居時にかかる費用

敷金や礼金がかからない物件が多く、初期費用を抑えられる傾向があります。
ただし、仲介手数料や保証料、火災保険料などがかかる場合もあり、引っ越し費用などは別途必要です。

契約前に内訳を確認しましょう。

住んでいる間にかかる費用

住んでいる間は、毎月の家賃と水道光熱費がかかります。
家賃は相場より安いものの、10年間ではまとまった金額になります。

「無償で譲り受ける」というのは、購入代金がかからないという意味で、住むための費用がゼロになるわけではありません。
10年間の家賃の合計も含めて、無理のない物件を選びましょう。

譲渡を受ける際にかかる費用

10年が経過し、土地と建物を譲り受ける際には、税金や登記費用がかかります。
一般的には受け取る側の負担で、主なものは次の3つです。

  • 所得税または贈与税
    譲渡する側が会社(法人)の場合は贈与税ではなく所得税(一時所得)の対象に、個人の場合は贈与税の対象になることがあります
  • 登録免許税
    所有権移転登記の際にかかる税金で、原則として固定資産税評価額の2%です
  • 不動産取得税
    不動産を取得した際にかかる都道府県の税金で、土地と住宅は3%が目安です。
    軽減措置の対象になる場合があります

かかる費用は評価額や契約の形で変わるため、事前に事業者や税理士に確認しておくと安心です。

譲渡を受けた後にかかる費用

家が自分のものになると家賃の支払いはなくなりますが、所有者としての費用がかかります。

  • 固定資産税
    毎年かかる税金で、その年の1月1日時点の所有者に課税されます
  • 修繕費
    屋根や外壁、水回りなどの修繕は、すべて自己負担になります
  • 維持管理費
    庭の手入れや設備の点検、火災保険料なども自分でまかないます

贈与型賃貸住宅を利用する際の注意点

対象になるのは築年数の古い空き家が中心で、契約条件も一般の賃貸住宅とは異なるため、注意点も見ていきましょう。

建物の状態や修繕費用を確認する

対象物件は築年数が古いものが多く、改修は必要な部分に絞って行われています。
屋根や外壁の状態、雨漏りの有無、水回りの設備がどこまで新しくなっているかは、内見の際に必ず確認しましょう。

入居後に自分で修繕やリフォームを行うことが前提の物件もあります。
どこまで手を入れてよいのか、費用の負担も契約前に確認しておきましょう。

譲渡の条件や途中退去の扱いを確認する

土地と建物を譲り受けられるのは、10年間住み続けることが条件です。
途中で退去すること自体は可能で、明生興産でも「10年住まなくても退去はできる」としています。
ただし、その場合は譲渡を受けることはできず、それまでの期間は通常の賃貸として扱われます。

短期間で解約した場合に違約金がかかるかどうかは、事業者や物件によって異なります。
転勤などで住み続けられなくなる可能性も含めて、解約の条件や、税金・登記費用の負担を契約書で確認しておきましょう。

なお、贈与型賃貸住宅は実際に住み続けることが前提で、別荘やセカンドハウスとして時々使う利用方法は想定されていません。
田舎暮らしや移住の住まいとして考える場合も、腰を据えて暮らす前提で検討しましょう。

譲渡を受けた後の維持管理も考える

譲渡を受けた後は、固定資産税や修繕費など、所有者としての費用と責任がすべて自分にかかります。
また、対象物件には坂の上や車が入らない場所など、買い手がつきにくい立地のものも含まれます。

住み替えや売却を考えても、すぐに手放せるとは限りません。
10年住み続けられるかだけでなく、その後も長く住み続けられる場所かどうかを考えて選びましょう。

田舎暮らし・移住の選択肢としての贈与型賃貸住宅

田舎暮らしや地方への移住を考えるとき、住まいをどうするかは大きな問題です。

知らない土地でいきなり家を購入するのは、決断として重いものです。
空き家を安く買えても、建物の状態や、地域になじめるかどうかは、暮らしてみないと分かりません。

贈与型賃貸住宅は、こうした移住の進め方と相性のよい仕組みです。

まずは賃貸として暮らし始めて、地域の暮らしや家が自分に合うかを、実際に生活しながら確かめることができます。
家賃が周辺の相場より安いため、移住直後の住まいの負担を抑えられます。

そして、気に入れば10年後には土地と建物が自分のものになるというのが大きなメリットです。
購入とは違い、最初にまとまった資金を用意する必要がなく、通常の賃貸物件とは違い住みながら少しずつ手を入れていくこともできます。

田舎暮らしや移住の住まいとして、購入でも通常の賃貸でもない、もう一つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、贈与型賃貸住宅について、仕組みから取り組みのある地域、かかる費用や注意点まで解説しました。

  • 賃貸で10年間住み続ければ、土地と建物を無償で譲り受けることができる
  • 民間の取り組みで、田舎暮らしや移住の住まいの選択肢としても注目されている
  • 家賃の総額や譲渡時にかかる税金、対象条件、建物の状態は必ず確認

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