年々、地方転職やUターン・Iターン転職が注目を集めています。
「都会の喧騒を離れ、自然豊かな環境で新たなキャリアを築きたい」
「自分らしい生活や仕事をしたい」
といった人が増えているからかもしれません。
また、国や自治体の支援制度による促進も後押ししていると入れるでしょう。
今回は、注目を集めるUターン・Iターン転職とはどういったものか、2026年開催の自治体が主催する転職フェア情報をご紹介します。
Ｕターン・Ｉターン転職とは
地方移住で転職を考える際に出てくる「Ｕターン・Ｉターン」という言葉。
他にもＪターンという言葉もありますが、それぞれの違いとメリットはどういったものでしょうか。
ここではＵターン、Ｉターン、Ｊターンについてご説明します。
Ｕターン転職
地元→首都圏→地元へ戻る
Ｕターン転職とは、生まれ育った場所以外で働いたのち、再び生まれ故郷に戻って働くことを意味します。地元の高校を卒業して、都市圏の大学へ進学・就職したあと、生まれ育った場所にある企業に転職することがほとんどです。
◎Ｕターンのメリット
Ｕターン転職のメリットは、生まれ育った環境で働けることが挙げられます。慣れ親しんだ環境で働けると、ストレス軽減にも繋がるでしょう。
他にも、物価や家賃などのコストが東京など都市圏と比べると安価な傾向にあるため、ゆとりのある生活を送りやすいでしょう。
また、子育て世代が気になる待機児童も都市部と比べると少なく、子育てしやすい環境にあります。
結婚している人にとってＵターンはどちらかの両親の近くに住めるため、身内からのサポートを受けやすいのもメリットです。
Ｉターン転職
首都圏→地方へ転職
Ｉターン転職とは、生まれ育った場所で働いたのち、出身地ではない場所へ移住して働くことです。
卒業から就職、転職までの動きが一直線であるため、Ｉターンと呼ばれています。
◎Ｉターンのメリット
Ｉターン転職は、通勤に関するストレスや生活コストの軽減、子育てしやすい環境というメリットがあります。
しかし、縁もゆかりもない地域での移住になることが多いため、風習や人間関係に適応しなければなりませんが、自分が理想とする人生を実現できるチャンスもあります。
Ｊターン転職
地元→首都圏→さらに別の地方へ移住
Ｊターン転職とは、地方出身者が一度首都圏で就職し、地方に移住・転職することです。
地元から近い都道府県や同じ県内でも異なる市町村に移住する場合は、ＵターンではなくＪターンとされています。
◎Ｊターンのメリット
Ｊターン転職も、通勤や生活コストの面でＵターン・Ｉターン転職と同じようなメリットがあります。
「自分の出身県に近い場所へ移住すること」になるため、比較的地元に近い場所で生活可能です。
Ｕターン・Ｉターンのいいとこどりができる地方移住のスタイルといえます。
Ｕターン・Ｉターンが増えている理由
近年、「田舎暮らし」「地方移住」が増加傾向にあると言われています。
Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン転職する人が増えている背景には、以下のような理由が考えられます。
国の政策による推進
Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンが増えている背景として、国による地方創生政策の推進が挙げられます。
政府は2014年から、東京一極集中に歯止めをかけ、地方を活性化するために「地方創生」をキーワードに掲げました。
その一環として「地方創生起業支援事業」や「地方創生移住支援事業」の立ち上げや、地方自治体への地方創生推進交付金の交付などを行っています。
また、国の権限を地方に移譲することで、地方自治体に付随する企業が活性化し、更にその周辺企業に仕事が発生するという流れが固まりつつあります。
その結果、人材を求める地方の企業の中には東京や大阪で会社説明会を開催したり、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン希望者を優遇して採用したりと、積極的な活動が見られるようになりました。
若い世代の地方移住への関心向上
若い世代で地方移住への関心が高まっていることも理由の１つと言えます。
この背景として、「どのような企業でも将来にわたって安定が約束されているわけではない」ということが広く認知されるようになり、「自分らしく、仕事や生活ができる場所を探そう」という考えに変化していったことが要因として挙げられます。
更に、リモートワークや副業、パラレルキャリアなど一つの場所や仕事にこだわらない新しい働き方がどんどん生まれてきていること、そして、それを実現できるツールやWebサービスが充実してきていることなども、若い世代への地方移住を後押ししていると言えるでしょう。
新型コロナウイルス等の感染対策
更には新型コロナウイルスの感染拡大が、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン転職の後押しとなったとも言えるでしょう。
コロナ禍を通して、様々な感染リスクを回避するためには、人口密度の高い都市部から離れた方が良いと考える人が増えました。
また、「緊急事態宣言に伴うテレワークの導入の促進」や「5Gをはじめとした通信網の整備」など、地方に住みながら仕事ができる環境が急速に整備されていったことも、地方移住意識を高めている要因と考えられます。
【2026年】Ｕターン・Ｉターンの転職フェア情報
ここでは、これから開催されるＵターン・Ｉターン転職のフェアに関する情報をご紹介します。
興味のあるフェアがあったら参加してみましょう。
※イベントの詳細、参加、問合せについては各公式ページへお願いします。
【UIJターン】いわきシゴト＆暮らし発見フェア
仕事内容・働く環境・キャリアの伸ばし方から、暮らし・支援制度まで、“いわきで働くこと”のリアルを気軽に知れるイベントです。
| 開催日時 | 2026年1月24日(土)10：00～11：30 |
|---|---|
| 会 場 | 東京交通会館 第二会議室 （東京都千代田区有楽町２丁目１０−１） |
| 主 催 | いわき市 |
| 出展企業 | 3社+いわき市役所 |
九州・山口・沖縄 移住フェア 暮らシゴト2026
毎年好評！90を超える自治体・団体・企業が、東京・有楽町に集結。
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、山口県、沖縄県で「どんな暮らし」「どんなしごと」「どんな働き方」があるのか、地域の担当者や先輩移住者から直接聞ける移住相談フェアです。
| 開催日時 | 2026年1月24日(土)11：00～16：00 |
|---|---|
| 会 場 | 東京交通会館12階 ダイヤモンドホール （東京都千代田区有楽町2-10-1） |
| 主 催 | 公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構 |
| 出展企業 | 90社以上 |
札幌UIターン就職フェアin東京
北海道のさっぽろ圏での就職・転職を目指す方を対象に、さっぽろ圏の企業35社が集う企業説明会がTKP東京駅カンファレンスセンターにて開催されます。
さっぽろ圏とは・・・札幌市と近隣11市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）を指します。
| 開催日時 | 2026年1月31日(土)10：30～17：00 |
|---|---|
| 会 場 | TKP東京駅カンファレンスセンター8階 （東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル） |
| 主 催 | 札幌市 |
| 出展企業 | 35社 |
しまね企業EXPOin東京
島根へのUターン・ Iターンを考えている学生および社会人を対象に、地元企業と直接交流できるイベントです。
ワークショップや飲食をしながらの交流もあり、企業との出会いの場を提供。
実際に働く環境や島根の企業の魅力を直接感じることができます。
| 開催日時 | 2026年2月7日(土)13：00～19：15 |
|---|---|
| 会 場 | AP日本橋 A・B・C・Gルーム （東京都中央区日本橋3-6-2 6F） |
| 主 催 | 公益財団法人 ふるさと島根定住財団 |
| 出展企業 | 27社 |
やまがたキャリアフェス2027
新卒、既卒（卒業3年以内）対象の就活フェアです。
今年は県内最大級となる280社が出展。知らなかった企業とも会えるチャンスです。
| 開催日時 | 東京：2026年2月4日(水)13：00～16：30 山形：2026年3月1(土)、2日(日)12：30～16：30 |
|---|---|
| 会 場 | 東京：東京交通会館 12Fダイヤモンドホール （東京都千代田区有楽町2-10-1） 山形：山形ビッグウイング （山形県山形市平久保100） |
| 主 催 | 山形労働局、山形県、山形市 |
| 出展企業 | 280社予定(東京海上は40社予定） |
北海道Ｕ・Ｉターンフェア2026春
北海道の企業ブースの他、ハローワークや札幌ＵＩターン就職センターのブースもあるため、専門スタッフへの相談も可能です。
| 開催日時 | 2026年3月14日(土)11：00～16：00 |
|---|---|
| 会 場 | ビジョンセンター新宿 Vision Hall （東京都新宿区西新宿 1－22－2 新宿サンエービル 7階） |
| 主 催 | 北海道労働局、北海道 |
| 出展企業 | 30社予定 |
Ｕターン・Ｉターンで後悔しないためのポイント
Ｕ・Ｉターンに興味はあるものの、なかなか踏み出せずに、慎重になっている人もいるでしょう。
ここでは、Ｕ・Ｉ・ターンで後悔しないために大切な下記4つのポイントについて解説します。
Ｕ・Ｉターンの理由、目的を明確化する
Ｕ・Ｉターンは目的を明確にすることで、移住先のデメリットに対する適切な対策や移住先が選べます。
子育てを目的にＵ・Ｉターンをするなら通わせたい学校のカリキュラムや送り迎えの利便さなど、教育環境を考えて移住する必要があります。
また満員電車を避けたいなら、満員電車を使わずに通勤できる環境であることを最優先に検討しましょう。
何のためにＵ・Ｉ・Ｊターンをするのか明確にしておくと、後悔することは少なくなるでしょう。
家族の理解を得る
家族がいて一緒に移住を考えている場合は、自分だけでなく家族全員の理解を得ましょう。
例えば、出身地が異なる夫婦が夫の地元にＵターンを考えている場合、配偶者である妻にとっては全く馴染みのない地域となります。
全く知り合いがいない地域での暮らしをストレスに感じる人もいるでしょう。
子どもが学校に通っている場合は、転校しなければなりません。
突然の引っ越しに、精神的な負担を感じる子どももいます。
１人だけの都合で決めず、家族全員の理解や納得を得ることが大切です。
生活環境の違いに適応できるか確認する
地方によっては、都会ほど公共交通機関が発達していない場所も珍しくありません。
自家用車が必須である地域もあるでしょう。
移住先によっては、人付き合いの在り方や気候などがそれまでの環境と大きく異なることもあります。
Ｕターンであれば、ある程度生活環境は想像できるかもしれません。
しかし、しばらく地元を離れている間に、地域コミュニティの在り方などが変わっていることもあります。
Ｉターンの場合は自治体が提供しているお試し移住プランなどを利用して、実際にその土地の暮らしを体験してみることがおすすめです。
家計の試算をしておく
都市部からのＵターン・Ｉターン転職の場合、同じ職種であっても収入が下がることがよくあります。
地方は生活する上での費用が安いと思われがちですが、住宅や教育にかかる費用以外はほぼ都市部と変わらないため、想像していたよりも費用がかかったという話はよく聞きます。
また、降雪地域の場合は暖房費が都市部よりかかるため、注意が必要です。
そういったことから、事前に家計や収入の試算をしておくと良いでしょう。
Ｉターンで利用できる補助金
Ｉターン転職で活用できる補助金には、大きく分けて「起業支援金」と「移住支援金」の２つがあります。
この起業支援金と移住支援金は、地方公共団体が主体となって実施されており、地方創生移住支援事業の一環として設けられています。
それでは、それぞれの制度について見ていきましょう。
起業支援金
起業支援金とは、地域の課題解決に取り組むための事業を新たに起業する方を対象に、伴走支援と事業費への助成として最大200万円が支給される制度です。
事業は、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた事業が対象となります。
◎補助金の対象となる人
①新たに起業する場合（次の条件すべてを満たすことが必要）
- 東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと
- 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと
- 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること
②事業承継又は第二創業する場合（次の条件すべてを満たすことが必要）
- 東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること
- 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの
- 本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること
移住支援金
東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金最大100万円（単身者は最大60万円）が支給される制度です。
◎補助金の対象となる人
①【移住元】東京23区の在住者または東京圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）から、東京23区へ通勤している方
②【移住先】東京圏以外の移住支援事業実施をしている道府県、又は東京圏の条件不利地域への移住者（且つ、以下のすべてに該当する必要あり）
- 移住支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること
- 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること
③【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施（且つ、以下のどれかに該当する必要あり）
- 地域で中小企業等へ就業
- 移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること
- または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること
- テレワークによる業務継続
- 自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと
- 市町村ごとの独自要件
- 市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと
- 1年以内に地方創生起業支援金の交付決定を受けていること
まとめ
今回は、Uターン・Iターン転職についての基本情報と、2026年に自治体に主催する転職フェア情報をご紹介しました。
- Ｕターン・Ｉターン転職は働き方の変化や国の支援によって増加傾向にある
- 各自治体毎に転職フェアや相談会を開催している
- Ｕターン・Ｉターン転職は目的を明確にし、家族と相談を