地域の魅力に触れながら、地方創生に携われるということで人気の「地域おこし協力隊」
現在、全国で約６０００人近くが活動しています。
また、移住・定住のきっかけづくりとして活用されることも多いため、力を入れる自治体が全国的に増えています。
国も２６年度までに１万人まで増やすと目標を掲げており、今後ますます注目されることが予想されます。
そこで今回は、地域おこし協力隊での活動が盛んなおすすめ自治体１０選【東日本編】をご紹介します。
地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊とは、過疎化や高齢化が著しいなど条件不利地域と言われる地方において、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援活動を行ってもらい、その定住・定着を図る取り組みです。
地域おこし協力隊は国の制度
地域おこし協力隊は、国が定め、地方自治体が実施している制度です。
この制度は2009年に開始され、2022年度の取組団体数（受入自治体数）は1,085団体で、6,015名の隊員が活躍しています。
政府はこの隊員数を2026年度までに10,000人に増やすという目標を掲げており、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
地域おこし協力隊の実情
隊員の男女比は６：４で、幅広い世代の隊員が活躍していますが、約７割は２０～３０代の若い世代となっています。
地域おこし協力隊の活動期間は、概ね１年から３年間となっており、活動期間中は各自治体で定められた給料が支払われます。
地域おこし協力隊に参加した約６５%の隊員が任期終了後も定住しており、地域での起業につながるケースも多数あります。
地域おこし協力隊の情報はどこで探すの？
「地域おこし協力隊に興味がある」
そう思ったら、まずは情報収集です。
ネットではたくさんの情報がありますが、どう探せば良いかをまとめました。
各自治体のホームページ
地域おこし協力隊の募集については、各自治体の専用ページで行っている場合がほとんどです。
その地域の特徴や実際の活動内容を調べるには、自治体のホームページが良いでしょう。
移住を扱ったポータルサイト
地方移住に関するポータルサイトや、シェアハウス・コリビングなど地方滞在のサブスクサービスをおこなっているサイトなどでも情報を掲載しています。
メリットとしては、全国の地域おこし協力隊情報が集まっている、実際に活動をしている隊員のインタビュー記事が掲載されていることが挙げられます。
・ニッポン移住・交流ナビJOIN：https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/index.html
・移住スカウト SMOUT：https://smout.jp/
総務省の専用ページ
総務省は、地域おこし協力隊の誘致や制度を知ってもらうための専用ページを開設しています。
また、地域おこし協力隊のオンラインイベントを開催しており、現在その動画がアーカイブとして掲載されています。
他にも過去に開催された全国サミットのレポートも掲載してあります。
・総務省：https://www.chiikiokoshitai.jp/
情報収集については、他にも各自治体がオンライン・現地でのイベントや相談会を開催しており、地域おこし協力隊はどのようなものか気になる方は積極的にイベントにも参加してみると良いでしょう。
【東日本編】おすすめ自治体１０選
ここでは、地域おこし協力隊の活動が盛んで人気のあるおすすめ自治体をご紹介します。
地域おこし協力隊のプロジェクト募集については、終了しているものもあるため、最新情報は各自治体ページ、または移住ポータルサイト等でご確認ください。
①北海道・東川町
北海道は地域おこし協力隊の隊員数が全国１位。
東川町は「写真の町」を宣言し、全国の自治体が特産品づくりに励む中、無形の資産・文化によるまちづくりを推進する珍しい地域です。
また、町の株主になれる「ひがしかわ株主制度」を導入し、全国に先駆けた関係人口を増やす取り組みを行っています。
◎主なプロジェクト例
- 株主制度(ふるさと納税）業務全般
- 馬を活用した森づくり事業
◎その他取り組み
- 高校生を対象として写真甲子園
- 種から作る味噌づくり体験会
東川町役場：https://higashikawa-town.jp/portal/top/information
②宮城県・丸森町
宮城県沖を流れる暖流の影響をうけた東北の中では比較的温暖な地域で、阿武隈川や田園風景といった自然が魅力の町です。
町の資源を活かした観光と物産の振興に関する企画など起業家向けのプロジェクトが多いです。
◎主なプロジェクト例
- ゲストハウス、移動式カフェ運営
- 阿武隈ライン舟下りの船頭
◎その他取り組み
- 地域おこし協力隊専用住宅
丸森町役場：https://www.town.marumori.miyagi.jp/work/category/?category=48
③山形県・鮭川村
地名の通り、鮭が昇る川があり、秋になると一生懸命に泳ぐその姿を鑑賞できます。
観光の企画運営や地域商社の立ち上げ、農水産業支援を推進しています。
◎主なプロジェクト例
- 空き家の利活用、ゲストハウスやお試し移住等の企画
- 農産加工所を活用した新商品開発
◎その他取り組み
- 鮭の里親事業
鮭川村役場：https://www.vill.sakegawa.yamagata.jp/topics/788
④福島県・磐梯町
日本百名山の「磐梯山」の麓にある町で、名水百選に選ばれる名水が流れており、家庭の蛇口を捻ると名水が出てくるという羨ましい環境です。
次世代に繋がる農業振興を推進しており、「ばんだいジオファーマーズ」という若手農家で作る団体もあります。
◎主なプロジェクト例
- 移住、関係人口づくりのための企画、運営
- 新規就農に関する取組み
◎その他取り組み
- コリビング「LivingAnywhere Commons」との提携
磐梯町役場：https://www.town.bandai.fukushima.jp/soshiki/seisaku/chiikiokoshitaisyoukai.html
⑤栃木県・那須塩原市
那須塩原市は「塩原温泉」や湯治場「板室温泉」を有した、観光資源が豊富な市です。
都心からのアクセスもしやすく、アウトドアや避暑地としても有名です。
そのため観光の企画・ＰＲや、畜産物の加工技術の習得、商品開発などを推進しています。
◎主なプロジェクト例
- なすしおばら映画祭の企画・運営
- 農畜産物の魅力発信・PR、ブランド化
◎その他取り組み
- 新幹線定期券購入補助金
- 温泉ワークスタイル（ワーケーション体験）
那須塩原市役所：https://www.city.nasushiobara.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/citypromotion/2/6386.html
⑥群馬県・上野村
人口約１３００人の静かな村は約２割が都会からのＩターン等の移住者です。
面積の９６％が森という、手つかずの自然の中で木とともに暮らせる環境です。
林業や農業、観光業が主な産業となっています。
◎主なプロジェクト例
- 地元産業、木工業の後継者
- 観光ＰＲ活動
◎その他取り組み
- バイオマスツアー
- 定住を目的とした生活補給金
上野村役場：http://www.uenomura.jp/admin/politics/recruit/chiikiokoshi2019.html
⑦新潟県・三条市
金属加工などのものづくりが盛んで、産業の基礎となった鍛冶技術は、現在も広く地域に息づいています。
また、山や川に囲まれた環境からアウトドアの聖地としても名高い地域です。
ものづくりや若者の移住促進に関する企画推進がされています。
◎主なプロジェクト例
- スポーツを通じた交流人口の拡大
- 若者の起業、事業創出の支援活動
◎その他取り組み
- 三条マルシェ（地域活性化事業）
- 結婚新生活支援事業
三条市役所：https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/chiikikeieika/community/1074.html
⑧長野県・伊那市
地域おこし協力隊の隊員数が全国２位の長野県。
伊那市は南アルプスに囲まれた山や森林の豊かな自然の中で、子どもが伸び伸びと育つためのサポート体制も充実してるため、子育て世代に人気の移住エリアです。
里山や自然を生かしたツアー企画、移住推進の取り組み等があります。
◎主なプロジェクト例
- 里山ガイドプランナー
- マウンテンバイクプロジェクト
◎その他取り組み
- 田植え体験会
- 空き家解体ワークショップ
伊那市役所：https://www.inacity.jp/iju/minnanokoe/kyouryokutaisyoukai/index.html
⑨山梨県・北杜市
八ヶ岳、南アルプス山脈、奥秩父山塊といった山々に囲まれ、南には富士山も望める山岳地域です。
また、日本一と言われるほどの名水の里です。
豊富な水資源を活用した農業や、林業が盛んで次世代の担い手育成に力を入れています。
◎主なプロジェクト例
- 林業、鳥獣害対策活動
- 観光PR
◎その他取り組み
- 八ヶ岳リゾートワーク
- 農業教育研修助成金
北杜市役所：https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/5609.html
⑩静岡県・静岡市
静岡市は、北は3,000ｍ級の南アルプスから、南は駿河湾までの豊かな自然を有しながら、都心から約１時間と利便性も高い市です。
テレワーク型のＰＲ活動を導入したり、中心市街地の持続可能な発展を目的としたイベント企画運営などを推進しています。
◎主なプロジェクト例
- 中心市街発展のためのイベント企画、運営
- ＳＮＳ等を活用したＰＲ活動
◎その他取り組み
- 静岡市プラモデル化計画
- 就業補助金
静岡市役所：https://shizuoka-seikatsu.jp/
地域おこし協力隊の参加条件
地域おこし協力隊には参加条件があります。
各自治体ごとに違う場合もありますが、ここでは一般的な条件についてご紹介します。
居住地
地域おこし協力隊に参加するには、現在の住まいが三大都市圏（東京近隣、大阪近隣、愛知近隣）やその他都市、政令指定都市に居住しており、任務先が決まった際には住民票を移動できることが条件になっています。
地域おこし協力隊の制度は「地域への定住促進」を目的としているため、現在、都市部にお住まいの方を募集しているということになります。
年齢
原則、年齢制限はありませんが、移住、および働くという観点から１８歳以上と定められているところが多く見受けられます。
また、上限はさまざまですが、一般的に４５歳までが多い印象です。
他にも、活動内容によって年齢制限が設けられていることがありますので、応募の際は確認をしましょう。
学歴・職歴
応募時に聞かれることがありますが、参加条件での制限はほとんどのところがありません。
しかし、自治体によっては独自の条件を設けている場合があります。
資格・スキル
参加するために必須の資格はありませんが、地方であることを考えると、運転免許証があれば活動の際の移動に便利です。
また、スキルについても必須条件としているところはありませんが、観光のＰＲを行うような活動内容の場合、ＳＮＳの活用方法や、ＰＣのスキルがあると有利になるでしょう。
その他
その他、参加条件ではありませんが、任期が終了しても活動先に定住する意思がある人が採用されやすくなっています。
その他、幅広い年齢層の方とも人間関係が築けるコミュニケーション能力や、溶け込もうとする姿勢・誠実さがあれば、現地での活動をスムーズに遂行するための助けになるでしょう。
以上が、一般的な参加条件と言われています。
しかし、実際に応募される場合は、対象地域の参加条件を事前に確認しましょう。
まとめ
今回は、地域おこし協力隊での活動が盛んなおすすめ自治体１０選【東日本編】をご紹介しまました
- 情報収集は各自治体、または地方移住ポータルサイトがおすすめ
- 地域おこし協力隊おすすめ＆活動隊員数は北海道が全国１位
- まずはイベントや相談会で自身にあった地域おこし協力隊の活動を探す