地域の魅力に触れながら、地方創生に携われるということで人気の「地域おこし協力隊」
現在、全国で約6000人近くが活動しています。
移住・定住のきっかけづくりとして活用されることも多いため、力を入れる自治体が全国的に増えています。
国も26年度までに1万人まで増やすと目標を掲げており、今後ますます注目されることが予想されます。
前回は地域おこし協力隊のおすすめ自治体の東日本編をご紹介しました。
今回は、地域おこし協力隊での活動が盛んなおすすめ自治体10選【西日本編】をご紹介します。
地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊とは、過疎化や高齢化が著しいなど条件不利地域と言われる地方において、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援活動を行ってもらい、その定住・定着を図る取り組みです。
地域おこし協力隊は国の制度
地域おこし協力隊は、国が定め、地方自治体が実施している制度です。
この制度は2009年に開始され、2022年度の取組団体数(受入自治体数)は1,085団体で、6,015名の隊員が活躍しています。
政府はこの隊員数を2026年度までに10,000人に増やすという目標を掲げており、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
地域おこし協力隊の実情
隊員の男女比は6:4で、幅広い世代の隊員が活躍していますが、約7割は20~30代の若い世代となっています。
地域おこし協力隊の活動期間は、概ね1年から3年間となっており、活動期間中は各自治体で定められた給料が支払われます。
地域おこし協力隊に参加した約65%の隊員が任期終了後も定住しており、地域での起業につながるケースも多数あります。
地域おこし協力隊の情報はどこで探すの?

「地域おこし協力隊に興味がある」
そう思ったら、まずは情報収集です。
ネットではたくさんの情報がありますが、どう探せば良いかをまとめました。
各自治体のホームページ
地域おこし協力隊の募集については、各自治体の専用ページで行っている場合がほとんどです。
その地域の特徴や実際の活動内容を調べるには、自治体のホームページが良いでしょう。
移住を扱ったポータルサイト
地方移住に関するポータルサイトや、シェアハウス・コリビングなど地方滞在のサブスクサービスをおこなっているサイトなどでも情報を掲載しています。
メリットとしては、全国の地域おこし協力隊情報が集まっている、実際に活動をしている隊員のインタビュー記事が掲載されていることが挙げられます。
・ニッポン移住・交流ナビJOIN:https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/index.html
・移住スカウト SMOUT:https://smout.jp/
総務省の専用ページ
総務省は、地域おこし協力隊の誘致や制度を知ってもらうための専用ページを開設しています。
また、地域おこし協力隊のオンラインイベントを開催しており、現在その動画がアーカイブとして掲載されています。
他にも過去に開催された全国サミットのレポートも掲載してあります。
・総務省:https://www.chiikiokoshitai.jp/
情報収集については、他にも各自治体がオンライン・現地でのイベントや相談会を開催しており、地域おこし協力隊はどのようなものか気になる方は積極的にイベントにも参加してみると良いでしょう。
【西日本編】おすすめ自治体10選

ここでは、地域おこし協力隊の活動が盛んで人気のあるおすすめ自治体(西日本)をご紹介します。
地域おこし協力隊のプロジェクト募集は終了しているものもあるため、最新情報は各自治体ページ、または移住ポータルサイト等でご確認ください。
①兵庫県・豊岡市
豊岡市は城崎温泉や山陰海岸ジオパーク、神鍋高原スキー場などが有名な観光資源です。
観光業が盛んで、豊岡演劇祭を核とした演劇のまちづくりの推進や、伝統工芸や一次産業の後継者募集をしています。
◎主なプロジェクト例
- 伝統工芸の技術継承
- 次世代の農業者
◎その他取り組み
- アーティスト・クリエイターの移住促進活動
豊岡市:https://tonderu-local.com/chiikiokoshi/
②三重県・いなべ市
いなべ市は山や河川に囲まれた自然豊かな地域で、東海地区最大級と言われる100種類の梅林がある農業公園が有名です。
過疎化や高齢化が著しい地域での住民を主体とした体験型観光として、地域の活性化や振興を推進しています。
◎主なプロジェクト例
- 中山間地域の資源の調査・地域づくり
- 有害鳥獣の駆除
- ひきこもり相談支援
◎その他取り組み
- 梅の実もぎとり体験
いなべ市役所:https://www.city.inabe.mie.jp/shisei/koryu/1002563.html
③島根県・海士町
海士町(あまちょう)は小さな離島で、対馬暖流の影響を受けた豊かな海と名水百選(天川の水)に選ばれた豊富な湧水に恵まれた島です。
保育園から高校までの一貫した教育の魅力化を進めており、地域おこし協力隊の制度を活用した「大人の島留学」といった島のまちづくりに関われるような事業を進めています。
◎主なプロジェクト例
- 大人の島留学事業の推進
- みかん等農業の再生
◎その他取り組み
- 島前高校魅力化プロジェクト
海士町役場:http://www.town.ama.shimane.jp/topics/5000/post-239.html
④岡山県・西粟倉村
西粟倉村は面積の約93%を森林が占める人口約1370人の小さな村ですが、村の16%は移住者ということから奇跡の村と呼ばれています。
森林資源を維持・活用していくため「百年の森林構想」を推進し、起業家を目指す人や行政課題を解決する人などを募集しています。
◎主なプロジェクト例
- 西粟倉村を拠点として事業立上げ(起業)
◎その他取り組み
- ローカルベンチャー育成事業
西粟倉村役場:https://www.vill.nishiawakura.okayama.jp/wp/category/gyousei/
⑤山口県・萩市
萩市は明治維新の歴史が息づく街として、まち全体を「萩まちじゅう博物館」としています。
観光交流事業や農山漁村の地域づくりの活動が多く、短期間のお試し地域おこし協力隊体験や、活動とのマッチングを図るインターン制度もあります。
◎主なプロジェクト例
- 道の駅を活用した地域創出に関する活動
- 公民館を拠点とした地域づくりに関する活動
◎その他取り組み
- 地域おこし協力隊インターン制度
⑥高知県・佐川町
西日本ので活動隊員が一番多い高知県(令和3年時点)
佐川町は、造り酒屋の酒蔵や商家を中心とした歴史情緒溢れるまち並みが魅力です。
地域おこし協力隊としては林業、ものづくり、農業、植物、道の駅など様々な分野の活動があります。
◎主なプロジェクト例
- 「おもちゃ美術館」運営スタッフ
- 道の駅運営スタッフ
◎その他取り組み
- さかわ発明ラボ
佐川町役場:http://sakawaco.sakura.ne.jp/
⑦愛媛県・西予市
西予市は全域が「四国西予ジオパーク」に認定されており、海抜0mから1,400mの標高差の中に、リアス式海岸・盆地・河成段丘・カルスト台地などの多様な地形が存在します。
地域資源を使った地域づくりや事業創生の活動がメインとなっています。
◎主なプロジェクト例
- 移住コーディネーター
- 地域づくりにおける事業創生(起業)
◎その他取り組み
- のむら復興まちづくりデザインワークショップ
西予市役所:https://www.city.seiyo.ehime.jp/shisei/chiikiokoshikyouryokutai/index.html
⑧大分県・竹田市
竹田市は、雄大な山々が連なるくじゅう連山や、草原が広がる阿蘇くじゅう国立公園、美しい岩峰や渓谷を持つユネスコエコパークなど自然豊かな地域です。
観光や地域の活性化、アウトドアに関するアクティビティの運営などが中心です。
◎主なプロジェクト例
- 文化ホール「グランツたけた」の企画運営
- 新たなアクティビティの企画運営
◎その他取り組み
- 移住定住支援サイト「農村回帰」
竹田市役所:https://www.city.taketa.oita.jp/soshiki/kikakujohoka/chiikiokoshi/index.html
⑨熊本県・高森町
阿蘇山のふもとに位置する高森町。
舞台公演で熊本に集まる観光客に向けた情報発信や、小中学校の行事や課外活動と連携したエンタメ業界との触れ合いなど、エンターテインメントを主軸とした活動があります。
◎主なプロジェクト例
- まちづくりプロジェクト
- 南阿蘇鉄道の創造的復興
高森町役場:https://www.town.takamori.kumamoto.jp/chosha/seisaku/2018/04/post-126.html
⑩宮崎県・都農町
都農町は温暖で日照時間が長く、ワインの産地としても有名です。
スポーツ×移住×地域との連携をテーマに担い手不足である農業の支援や、地域の魅力発信などの活動が盛んです。
また保育料医療費無償化、給食費無償化など、子育て世代に優しいサポートがあります。
◎主なプロジェクト例
- 交流人口創出にかかる企画運営
- ツノスポーツコミッション業務全般
◎その他取り組み
- 給食費無償化
都農町役場:https://www.town.tsuno.lg.jp/3rdCategory?categoryId=20000045
地域おこし協力隊の参加条件

地域おこし協力隊には参加条件があります。
各自治体ごとに違う場合もありますが、ここでは一般的な条件についてご紹介します。
居住地
地域おこし協力隊に参加するには、現在の住まいが三大都市圏(東京近隣、大阪近隣、愛知近隣)やその他都市、政令指定都市に居住しており、任務先が決まった際には住民票を移動できることが条件になっています。
地域おこし協力隊の制度は「地域への定住促進」を目的としているため、現在、都市部にお住まいの方を募集しているということになります。
年齢
原則、年齢制限はありませんが、移住、および働くという観点から18歳以上と定められているところが多く見受けられます。
また、上限はさまざまですが、一般的に45歳までが多い印象です。
他にも、活動内容によって年齢制限が設けられていることがありますので、応募の際は確認をしましょう。
学歴・職歴
応募時に聞かれることがありますが、参加条件での制限はほとんどのところがありません。
しかし、自治体によっては独自の条件を設けている場合があります。
資格・スキル
参加するために必須の資格はありませんが、地方であることを考えると、運転免許証があれば活動の際の移動に便利です。
また、スキルについても必須条件としているところはありませんが、観光のPRを行うような活動内容の場合、SNSの活用方法や、PCのスキルがあると有利になるでしょう。
その他
その他、参加条件ではありませんが、任期が終了しても活動先に定住する意思がある人が採用されやすくなっています。
その他、幅広い年齢層の方とも人間関係が築けるコミュニケーション能力や、溶け込もうとする姿勢・誠実さがあれば、現地での活動をスムーズに遂行するための助けになるでしょう。
以上が、一般的な参加条件と言われています。
しかし、実際に応募される場合は、対象地域の参加条件を事前に確認しましょう。


まとめ
今回は、地域おこし協力隊での活動が盛んなおすすめ自治体10選【西日本編】をご紹介しまました
- 地域おこし協力隊は地域創生や課題解決に携わりたい方におすすめ
- 地域おこし協力隊おすすめ&活動隊員数は西日本は高知県が1番
- 任期・参加条件を事前に確認すること