現在、日本では「多様で柔軟な働き方」として、従業員のニーズに合わせて労働時間や勤務場所を自由に選択できる働き方の導入を積極的に進めています。
Yahoo!JAPANや佐川急便、ファーストリテイリングなど大手企業が導入し、話題となった「週休３日制(週４日勤務)」も柔軟な働き方の一環と言えるでしょう。
更に、現在はその上を行く「週３日勤務(週休４日)」という働き方を、導入する企業や希望する人が増えつつあります。
「今よりかなり収入が減って生活するのは無理では」
「週３日勤務って正社員じゃなくてパートでしょ？」
しかし、二拠点生活や多拠点生活をしている人の中には、週３日勤務といった柔軟な働き方と一定以上の収入を両立し、日々を楽しんでいる方もいます。
今回は「週３日勤務」とはどういった働き方なのか、そのメリットデメリットをご紹介します。
いま働き方は大きく変わってきている
コロナ禍以降、私たちの働き方は大きく変わりました。
テレワークの導入、交代制勤務や時差出勤の導入、副業の解禁など企業は様々な働き方を導入しました。
今までの同一環境で一斉に仕事をするという働き方から、個々の裁量や成果に応じた働き方にシフトしている中で、雇用形態や勤務形態にも大きな変化が見え始めています。
労働時間は縮小傾向
労働時間は、総労働時間と所定労働時間ともに近年減少傾向にあります。
厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査 」の中で、労働者１人平均年間総実労働時間の推移を見ると、2020年から2021年にかけて総労働時間は1,813時間から1,777時間に減少しています。
これは年間で平均３６時間も減っているということになります。
企業は現在、残業を減らし社員の状況に合わせて柔軟な働き方を提供することが求められています。
パートやアルバイト人口が増加
パートやアルバイトの割合が、2010年から2021年にかけて倍以上に増えています。
これは今まで専業主婦だった人が働きに出るようになったためと考えられています。
また企業が人件費削減のために、正社員ではなく非正規社員を多く雇用することになったのも影響していると考えられます。
[参照]厚生労働省「毎月勤労統計調査 」（パートタイム労働者比率の推移より）
フリーランス人口も増加
フリーランスの人口も、年々増加傾向にあります。
ランサーズ株式会社が発表した「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」によると、2021年のフリーランス人口は1,062万人だったのに対し、2022年には1,577万人に増えており、コロナ禍の影響で拡大した在宅勤務により、時間に余裕ができた人が増えたことでフリーランス市場は大きく拡大したと考えられています。
フリーランスは個人事業主という扱いになり、勤務時間は自身の裁量で決めることができます。
さらに在宅ワークできる職種であれば、出勤にかかる手間や時間もありません。
また現在もフリーランスの市場はどんどん拡大しているため、新規参入しやすいとも言えるでしょう。
[参照]ランサーズ株式会社「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」
週３日勤務を実現するには
週３日勤務で「余暇を楽しみたい！」、「都会と田舎の二拠点生活を充実させたい」と考えた時、まずはどのように実現するかを考える必要があります。
週３日勤務を実現するための方法を以下にまとめましたので参考にしてみてください。
①勤め先に週３日勤務希望を出す
現在フルタイムで働いている人は、勤め先へ週３日勤務にできないかと相談してみましょう。
現在の仕事の業種や職種にも寄りますが、勤め先に理解を得られれば出社日数を減らせる可能性があります。
場合によっては部署異動を検討してもらえることもあるでしょう。
しかし、その場合は給与面が以前のままといかないケースが多いため、収入を減らしたくないという方にはあまりおすすめできません。
②週３日勤務の求人を探す
転職を検討している場合は、週３日勤務ＯＫの求人を探してみるのも手です。
週３日勤務というとパートやアルバイトのイメージがあるかもしれませんが、正社員の求人もあります。
企業によっては資格や経験のある職種の場合、週３日勤務でも収入面の待遇が良いところもあります。
自身の今までの経験を生かして、新たな企業へ週３日勤務で転職するというのもおすすめです。
③働き方が柔軟な企業を探す
とは言え、週３日勤務を採用している企業は、極わずかです。
そのため、「週３日勤務」や「週休４日」と提示している企業を探すのではなく、働き方を調整できる企業を探す方法もおすすめです。
例えば、フレックスタイム制を導入している会社や、成果報酬型の仕事などがそれにあたります。
フレックスタイム制の場合、「月に◯時間稼働」など条件が定められているため、時間の配分は自由です。
また、成果報酬型の仕事の場合、成果さえ出せば働く時間に制限はありません。
④フリーランスになる
週３日勤務を希望する場合、フリーランスを選択するのも１つの方法です。
フリーランスは自分で勤務時間や仕事の進め方を決められるため、週３日どころか極論はまったく働かない週を作っても問題ありません。
そのうえ自分のスキルや実績、働き方次第でいかようにも収入を伸ばせるのがフリーランスの良いところでもあります。
現在はフリーランスと企業をマッチングするサービスも多数あり、スキルや実績さえあれば仕事を受注するハードルはかなり低くなったと言えます。
また、一昔前のフリーランスはWeb系の仕事やマーケター・ライターなどに限られていましたが、最近では人事採用、オンライン秘書、コールセンター、オンライン営業など職種も多岐に渡ります。
週３日勤務のメリット
フルタイムで働いていると、プライベートでは何もできないまま「いつの間にか１週間が終わっていた」ということもあるかもしれません。
週３日勤務をすると自分の時間に余裕をもつことができるため、様々な恩恵が受けられます。
以下では週３日勤務のメリットをご紹介します。
①ワークライフバランスが取れる
週３日勤務にすると、ワークライフバランスが取れます。
フルタイムで働くと、仕事の日に家やプライベートに時間を割くことが難しく、２日間の休みに全てをこなすのも時間が足りないと感じるはずです。
また、育児や介護をしながら働いている人はなおさらです。
一方、週３日勤務であれば、しっかりと家のことやプライベートに時間を割けるようになります。
家の掃除に力を入れるのもよし、サーフィンやＤＩＹなど、趣味に没頭するのもよいでしょう。
②精神的な余裕が生まれる
週３日勤務にすると精神的な余裕が生まれます。
週３日勤務では、プライベートを充実させる以外にも自分の心身を休める時間が取れることもメリットです。
日々、仕事に忙殺されていると、精神的に追い詰められてしまうこともあるでしょう。
厚生労働省の調査によると年々、うつを含む精神疾患の罹患率は増加傾向にあります。
また、うつ病などの精神疾患に罹患した場合の平均休職期間は約３.５ヵ月となっており、復帰にはある一定の期間が必要なことがわかります。
うつなどの精神疾患は労働時間だけに左右されるわけではないにしても、自身の心身の健康を考えて週３日勤務を選ぶということは意味があることと言えるでしょう。
[参照]厚生労働省「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」
③自己投資できる
週３日勤務になると、自己投資をする時間もできます。
たとえば週３日は本業で働き、空いた平日の２日間で副業をするといったことも可能です。
ほかにも空いた時間で資格の勉強をしたり、習い事をしたりするのも良いでしょう。
このように、時間が空くことで自己投資する余裕が生まれます。
スキルや技術を身に付ければ、そこから新たなキャリアを作ることができるかもしれません。
④旅行や二拠点先への滞在がしやすくなる
週３日勤務すると旅行や二拠点先に訪れやすくなるでしょう。
フルタイムで働いていると、休日の２日間か、長期間出かける場合は有給を取って休むしかありません。
しかし週３日勤務であれば、あえて休みを取らなくても週４日は休みなわけですから、その期間に旅行に出かけたり、別荘に滞在したりすることができます。
週３日勤務のデメリット
ここまで週３日勤務のメリットをお伝えしてきましたが、週３日勤務には、以下のようなデメリットもあります。
ただし、職場や仕事内容によってはデメリットを克服できる場合もあります。
①年収が下がる可能性がある
パートやアルバイト、契約社員で週３日勤務の場合、フルタイムの正社員よりも年収が下がる傾向にあります。
同じ会社、同じ仕事内容で単純にフルタイムと週３日勤務比較した場合、当然週３日勤務のほうが年収は低くなるでしょう。
ただし、年収は勤務日数だけで決まるものではありません。
スキルや仕事内容、企業の勤務形態や評価形態によっても年収は変わります。
たとえばフレックスタイムや自己裁量制を導入している会社や、成果報酬型の仕事の場合は個々のスキルや実績で年収が決まるため、自身のスキルや実績を高め、それを評価できる仕組みのある所で働くことが大事と言えます。
②コミュニケーション不足になりやすい
週３日勤務の場合、職場の人とコミュニケーションが不足する可能性があります。
職場がSlackなどのオンラインチャットツールを積極的に使用している場合には、自分のいない時の進捗が把握できるかもしれませんが、対面でのやり取りが普通だった人や職場がオンラインツールを使う環境でない場合は、様々な場面でコミュニケーションの取りづらさを感じるでしょう。
他にもフルタイムの人同士でにコミュニティができあがっていたりと、疎外感を感じることもあるかもしれません。
こうした人間関係が気になる場合は、フルタイムの人と働く必要がない職場を選びましょう。
③雇用保険に加入できない場合がある
週の勤務時間が２０時間を切る場合は、雇用保険に加入できないデメリットもあります。
雇用保険の加入には、以下の２つの条件を満たす必要があります。
＜雇用保険の適用基準＞
- １週間の所定労働時間が２０時間以上であること
- ３１日以上の雇用見込みがあること
１日８時間勤務で週３日の場合には雇用保険の適用基準となっているため心配はいりませんが、それ以下の勤務時間で働く場合には、雇用保険に加入できないことも考慮しておきましょう。
企業側のメリット・デメリット
今後は柔軟な働き方や、選択的週休３日の導入など、企業側の環境整備も求められる時代となってきています。
ここでは企業側が週３日勤務を導入するメリットとデメリットをご紹介します。
対するデメリットは以下の通りです。
週３日勤務がしやすい業種
週３日勤務がしやすいと言われている業界としてまず挙げられるのは、ＩＴ・ＷＥＢ業界です。
ＩＴ・ＷＥＢ業界の仕事はプログラミングやウェブデザインなどパソコンで完結できることが多く、コロナ禍でもリモートワークなど柔軟な働き方をしやすいことが注目されました。
また会社の経営層が比較的若い世代の方が多く、働き方に関しても柔軟な考え方を持っている人が多いのも特徴です。
次に、介護・福祉業界はシフト制で勤務することがほとんどです。
高齢化社会である日本では慢性的に人材が不足している業界でもあるため、探せば良い条件で採用してくれる企業が見つかるでしょう。
介護・福祉業界では、実際に働きながら資格を取ることができます。
経験者だけでなく、未経験でもチャレンジしやすい業界と言えるでしょう。
まとめ
今回は週３日勤務とはどういった働き方なのか、そのメリットデメリットをご紹介しました。
- 日本で週３日勤務の企業はまだ少ない
- 収入が減る場合が多い、スキルや経験を生かすことで一定の収入を確保できる
- 今後、週３日勤務やフレックスなど働き方の柔軟性は高まっていくと考えられる