二拠点生活が変わる「ふるさと住民登録制度」とは？知っておきたいメリットや注意点を解説

二拠点生活や地方との関わり方が多様化する中で、「制度が追いついていない」という課題が長らく指摘されてきました。

実際、都市に住みながら地方に通う人にとっては、「住民ではない」という理由で地域サービスを利用しづらかったり、コミュニティに入りづらかったりするケースも少なくありません。

こうした課題を背景に、総務省が打ち出したのが「ふるさと住民登録制度」です。
これは、実際に住んでいなくても、特定の地域にもう一つの住民として関わることができる新しい仕組みです。

今回は、制度の概要から、地方自治体・二拠点生活者それぞれのメリット、そして具体的な活用方法までをわかりやすく解説します。

ふるさと住民登録制度とは？

そもそも「ふるさと住民登録制度」というのはどんな制度でしょうか。

一言でいうと「第2の住民票」

ふるさと住民登録制度とは、現住所とは別に、関わりたい地域に「住民的な立場」で登録できる制度です。
実際に居住していなくても登録が可能であり、従来の住民票とは異なる新しい枠組みとして設計されています。

この制度は、2025年に政府による構想が発表され、2026年にモデル事業、2027年以降の本格運用が想定されています。

この制度では、各自治体が独自に「ふるさと住民台帳」を整備し、登録者を管理します。
登録は専用アプリなどを通じて行われる想定で、誰でも比較的簡単に参加できる仕組みです。

従来の「住民＝そこに住んでいる人」という定義に対し、本制度は「関わり続ける意思を持つ人も住民とみなす」という発想に基づいています。

なぜ今この制度が必要なのか

背景にあるのは、日本全体で進む人口減少と都市一極集中です。
多くの地方自治体では、定住人口の減少により地域の担い手不足が深刻化しています。

これまでの政策は「移住・定住の促進」が中心でしたが、実際には移住のハードルは高く、成果には限界がありました。
そのため、「住まなくても関わる」という新しい関係性が求められるようになりました。

ふるさと住民登録制度は、こうした課題に対して「関係人口」を制度的に取り込み、地域との継続的な関係を生み出すことを目的としています。

ふるさと住民登録制度の仕組み

2026年3月27日総務省はモデル事業の自治体を決定しました。
今後「ふるさと住民アプリ（仮）」を通じて、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、地域からの情報提供や行政サービスなどのほか、関わりの深度にしたがって、自治体独自の特典も受けられるとしています。

▼ふるさと住民登録制度モデル事業の自治体一覧

登録の流れ（想定）

※制度や専用アプリについては検討・検証段階の内容となります。

1. 専用アプリで登録
2. 応援したい自治体を選択
3. 自治体が登録を管理
4. デジタル証明（会員証のようなもの）を取得

受けられるサービス（想定）

登録者は、以下のようなサービスを受けられるとされています。

これにより、単なる観光ではなく「継続的な関係」を持つことが可能になります。

▼自治体が独自に取り組む先行事例を紹介

地方自治体にとってのメリット

「ふるさと住民登録制度」によって地方にはどのようなメリットがあるでしょうか。

①関係人口の可視化

これまで、「その地域にちょっと興味がある人」「関わってみたいと思っている人」は、なかなか見えにくい存在でした。

今後はふるさと住民登録制度によって、そうした人たちの存在が「見える化」されると想定しています。

地域としても、「どんな人が関心を持ってくれているのか」が分かるようになることで、その人たちに合ったイベントや関わり方を考えやすくなります。

結果として、訪れる側にとっても歓迎されている感覚が生まれやすくなり、より心地よい関係が築けるようになります。

②人材不足の解消

地方では、地域活動や仕事の担い手が足りていないという課題があります。

ふるさと住民として関わる人は、「ただ訪れる人」ではなく、「何かしら関わりたいと思っている人」です。
そのため、イベントの手伝いや地域プロジェクトへの参加など、無理のない形で関わる人が増えていく可能性があります。

地域にとっては心強い存在であり、関わる側にとっても「自分の居場所が増える」という感覚につながります。

③地域経済の活性化

登録した人は、その地域に対して自然と愛着が湧きやすくなります。
その結果、定期的に訪れたり、地元のお店を利用したり、特産品を購入したりと、継続的な関わりが生まれます。

単なる観光ではなく、「好きな地域に通う」という関係になることで、地域にとっても無理のない形で経済が回りやすくなるのが特徴です。

二拠点生活者にとってのメリット

それでは実際に利用する側の私たちにとっては、どのようなメリットがあるか見ていきましょう。

①「よそ者扱い」から「地域に関わっている人」へ

二拠点生活を始めたときに感じやすいのが、「地域に入りづらい」という感覚です。

ふるさと住民として登録することで、「この地域に関わっている人」として認識されやすくなり、心理的な距離が少し近づきます。

例えば、季節ごとに滞在する季節移住や、地域行事・ボランティアへの参加を通じて、地域にとっても「顔の見える存在」となることができます。
ちょっとした挨拶や会話も生まれやすくなり、滞在の心地よさが変わってくるはずです。

②もう一つの拠点として使いやすくなる

制度を通じて公共施設や地域サービスなども利用しやすくなると想定されます。

イベント案内や観光だけでなく、公共施設の割引や、災害時の連絡体制や福祉・医療に関するサポート窓口の案内など、安心して滞在できるための支援を受けられる可能性があります。

「旅行先」ではなく「自分の居場所のひとつ」として過ごせるようになるため、滞在の質が大きく変わるでしょう。
これは、二拠点生活を無理なく続けていくうえで大きなポイントです。

③移住の「お試し期間」として使える

いきなり移住するのはハードルが高いものです。

しかし「ふるさと住民」として地域と関わることで、将来的な移住に向けた「お試し移住」が可能になります。
いきなり移住するのではなく、まずは短期間滞在して地域の生活を体験できるため、自分や家族に合った地域かどうかを見極めることができます。

また、子育てや老後のセカンドライフの候補地として、実際の地域との接点を持っておくことは大きな安心材料となります。

情報だけではわからない「暮らしのリアル」を知ることで、移住へのハードルが下がり、より現実的な選択肢として地域との関係が深まっていくでしょう。

「ふるさと住民登録制度」の注意点

地方自治体、二拠点生活者双方にメリットのある「ふるさと住民登録制度」ですが、注意点もあります。

①法的な住民ではない

あくまで「住民的な立場」であり、住民票とは異なります。
そのため、すべての行政サービスが受けられるわけではありません。

②自治体ごとに差がある

制度の設計や特典は自治体ごとに異なるため、利用できるサービスには地域ごとに差が出る可能性があります。

③まだ実証段階

制度は現在、モデル事業を通じて検証が進められている段階です。
そのため、内容が変更される可能性もあります。

今後どうなる？制度の展望

ふるさと住民登録制度は、2026年4月よりモデル事業の開始、2027年以降の本格運用が想定されています。
政府は今後10年で関係人口1,000万人規模への拡大を目指しており、地方創生の柱として位置づけられています。

今後は、登録するだけの人から地域活動に関わる人まで、関わりの深さに応じた仕組みづくりが進むと見られています。
実際に、一定の関与をした人に対して特典を付与する「プレミアム登録」のような考え方も検討されています。

また、住民税の分配など制度面の拡張も議論されており、より実態に近い「第2の住民」としての位置づけに進化していく可能性があります。

こうした流れの中で、「まず関わる→通う→住む」という段階的な移行モデルが主流になっていくと考えられており、二拠点生活はその中心的な選択肢として、今後さらに広がっていくと期待されています。

まとめ

今回は、制度の概要から、地方自治体・二拠点生活者それぞれのメリット、そして具体的な活用方法までを解説しました。

• 住まなくても地域とつながれる新しい制度
• 二拠点生活との相性が非常に高い
• 地方との関係性を大きく変える可能性がある