ワーケーションに最適な宿を探したい｜ワーケーションにおすすめのサービスや自治体の補助金を紹介

会社から離れたリゾート地などで休暇を取りながら、必要に応じて仕事をするワーケーション。
世間では認知されてきたとは言え、まだまだ積極的に活用されているという状況ではないようです。

しかし、自治体や旅行会社、ポータルサイト運営会社がワーケーションに特化したサービスを打ち出しています。

企業にとっても、働く人にとってもメリットの多いワーケーション。
今回はワーケーションをする際のおすすめサービスと自治体の補助金についてご紹介します。

ワーケーションとは

ワーケーションとは、「ワーク（Work）＝仕事」と「バケーション（Vacation）＝休暇」を組み合わせた造語で、たとえば自宅以外の場所、観光地や帰省などの休暇先でテレワークを行うことをいいます。

テレワークとの違いは、自宅やカフェではなく、旅行先で仕事をするという点です。

2021年3月に厚生労働省が公表した「テレワークガイドライン（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン）」では、ワーケーションをテレワークの一形態として位置づけています。

ワーケーションが注目されているワケ

ワーケーションは、ノートPCやインターネットが急速に浸透した2000年代に、働く人の有給休暇の取得率を向上する目的でアメリカで始まりました。

日本でワーケーションという考え方が登場したのは、2017年頃と言われています。
日本は労働基準法によって年次有給休暇の取得が保障されているものの、有給休暇取得率が低いことが長年課題とされていました。

そうした状況を受け、2018年に成立した働き方改革関連法案で、企業は従業員に対して年５日間の有給休暇を取得させることが義務となりました。
これにより、法令・制度の面でワーケーションを促進しやすい環境になってきたと言えます。

コロナ禍でテレワークが急速に普及

昨今の新型コロナウイルス感染症が爆発的に流行したことで、国内企業でテレワークが急速に普及しました。
また一方で、コロナ禍の外出自粛やインバウンド需要減少などの影響で、観光業界は大打撃を受けました。
そうした中で、観光業の活性化や移住者誘致の取り組みを積極的に行う自治体が増えつつあります。

国内企業にテレワークという働き方が浸透したこと、そして自治体の観光客・移住者誘致のニーズが高まったことにより、ワーケーションへの注目度が高まりつつあります。

ワーケーションのメリット

ワーケーションには、実施する企業・従業員、そして受け入れる地域にとっても多くのメリットがあります。
企業・従業員・地域の3つの観点からワーケーションのメリットをご紹介します。

企業にとってのメリット

ワーケーション促進の大きなメリットのひとつに従業員の有給休暇取得促進があります。

2018年に成立した「働き方改革関連法案」によって、企業はすべての労働者に対して年５日間の有給休暇を取得をさせることが義務付けられています。

ワーケーションを取り入れることで、長期休暇が取りにくい日本の企業環境において、休暇とテレワークによる業務日を合わせることで、滞在先で仕事の日があるにせよ遠出の旅行も計画しやすくなります。

さらに、多様性のある働き方や、地方創生への姿勢は、企業イメージの向上につながり、人材獲得や離職防止の点でも効果が期待できます。

従業員にとってのメリット

ワーケーションの導入によって、従業員は長期休暇を取得しやすくなります。（前述の画像資料の通り）

また、オフィスとは違った環境でリフレッシュすることで、精神的・肉体的なストレスが軽減され、業務効率やモチベーション向上にも効果が期待できます。

地域にとってのメリット

ワーケーションを誘致することで、地域経済や地域ビジネスの活性化が期待できます。

また、交流人口・関係人口の増加により、雇用創出や遊休施設の有効活用といった地域の課題解決につながる可能性も期待できます。

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ワーケーションサービスにはどんな種類がある？

続いては、具体的にどのようなサービスがあるのかワーケーションサービスの種類について説明します。

長期滞在できるサービス

ホテルや旅館などの宿泊施設によっては、ワーケーション向けの専用のプランが用意されていることがあります。

１週間など長期にわたって滞在するケースが多いワーケーションでは、宿泊費用が大きな負担になってしまうことも珍しくありません。
ワーケーション専用プランなら、通常よりも１泊あたりの宿泊費が安く抑えられているので、宿泊費用の負担を軽減することができるでしょう。

仕事に活用できるサービス

ワーケーション中、ホテルや旅館など宿泊施設の個室で仕事をすることもできますが、せっかくなら専用の作業場が欲しいという方も多いでしょう。

宿泊施設によってはワーケーション滞在者向けのコワーキングスペースが用意されていることもあります。
Wi-Fi設備やデスクなど、仕事をするための環境が整えられているので、快適に作業することができるでしょう。

また、宿泊施設の近くにコワーキングスペースやレンタルスペースがないか探してみるのもおすすめです。

自治体のサービスや補助金

過疎化が進んでいる自治体の中には、関係人口の創出のためにワーケーション誘致の力を入れているところも珍しくありません。

無料Wi-Fiを整備して、自治体内のカフェなどで作業しやすい環境を整えていたり、ワーケーションに適した施設をポータルサイトで紹介したりと、自治体によってサービスの内容はさまざまです。

中には、ワーケーション滞在者の宿泊費用の一部を負担するなど、補助金制度を実施している自治体もあります。
補助金制度を行っている自治体については、本記事でもご紹介しています。

滞在者向けアクティビティサービス

ワーケーションには、仕事（ワーク）だけでなく休暇（バケーション）の要素も欠かせません。

そのため、ワーケーション滞在者向けのアクティビティを用意している自治体や民間企業も多数あります。
例えば、海沿いのリゾート地でのワーケーションではシュノーケリングなどのマリンスポーツを楽しむことができ、農業が盛んな地域でのワーケーションでは農業体験に参加することもできるでしょう。

アクティビティのサービスはインターネットから事前予約できることも多いので、滞在先が決まったら調べてみることをおすすめします。

おすすめワーケーション施設・サービス

Otell

日光市ワーケーション助成金を使って更にお得に泊まれるプランもあります。

ワーケーションズ

また、地域・企業・団体が実施しているワーケーションプロジェクト、ワーケーション先でのワークスペースなども探すことができます。

ワーケーションポータル

オフィス貸し出しプランやオンライン教育プランなど、ビジネスマン向けプランを用意しているのも特徴です。

スペースマーケット

テレワークスペースだけでなくパーティー、撮影、会議などさまざまなスペースを１５分単位から、利用することが可能。
スマホアプリで簡単に予約でき、メッセージでホストと気軽にやりとりできます。

活用したいワーケーション補助金

ワーケーション補助金とは、ワーケーションをした際に受けられる助成金のことです。
ここではは、ワーケーションを導入している５つの自治体をご紹介します。
(2023年12月現在の情報のため、最新情報は各自治体専用ページでご確認ください。）

①北海道　富良野市

北海道の富良野市では、「ワーケーション実証費用助成金」を導入しています。

■助成要件

対象となる経費	限度額
宿泊費 通常期 （1月、2月、6月、12月）	3,000円/1泊（1名からの場合） 7,000円/1泊（5名からの場合）
宿泊費 重点期 （3月、4月、5月、10月、11月）	5,000円/1泊（1名からの場合） 1万円/1泊（5名からの場合）
レンタカー利用料	2,500円/1泊

※宿泊費は限度日数7泊、レンタカーは限度日数8泊まで

富良野市「ワーケーション実証費用助成金」

②福島県

福島県では、2つのコースに分かれた「テレワーク支援補助金制度」を導入しています。
長期コースの滞在期間は１〜３ヶ月間ですが、短期コースは２泊３日〜５泊６日となっています。

■助成要件

＜ふくしま“ロング・テレワーク”体験コース【長期コース】＞

＜ふくしま“ショート・テレワーク”体験コース【短期コース】＞

対象となる経費	限度額
【長期コース】 宿泊費 交通費 コワーキングスペースの利用料 レンタカー代	１人につき３０万円
【短期コース】 宿泊費 交通費 コワーキングスペースの利用料 レンタカー代	１人につき１万円/泊

福島県「テレワーク支援補助金制度」

③栃木県・日光市

栃木県の日光市では、「日光市ワーケーション実施支援補助金」を導入しています。

■助成要件

対象となる経費	限度額
宿泊費	5,000円/泊
コワーキング施設利用費	1,500円/日

日光市「ワーケーション実施支援補助金」

④長野県・岡谷市

長野県では岡谷市でワーケーション補助金が導入されています。同市にはコワーキングスペースが数ヶ所存在し、ポケットWi-Fiの貸し出しも無料で行っています。

■助成要件

対象となる経費	限度額
宿泊費	上限5,000円
交通費レンタカー利用料	上限1万円

【岡谷へ行こう】ワーケーション受け入れについて

⑤広島県・福山市

広島県福山市では、ワーケーションによって地域活性化に取り組む企業や人材に対して補助を実施しています。

■助成要件

対象となる経費	限度額
交通費 滞在費 移転費 オフィス利用料	50万円 ※対象経費の2分の1以内

ワーケーションふくやま推進事業補助金

まとめ

今回は、ワーケーションのおすすめサービスと自治体の補助金についてご紹介しました。

• 自治体や宿泊施設などがワーケーションサービスを始めている
• 長期滞在がお得になるプランや、アクティビティがセットになっているプランも
• 自治体毎に補助金や助成金があるため事前に確認を